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都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、対象事業の支援をおこないます。
・上限額：100万円～700万円
耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。
令和5年度より、対象となる建築物の条件を拡充しています。
区民の皆様の生活の基盤であるマンションの耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用を助成することにより、地震時における建築物の安全性の向上を図り、安心して生活できる災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。
１．アドバイザー派遣
耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要となった場合の工事全般に係る助言を行う専門家を派遣します。
（助成率 10/10）
耐震診断の必要性のアドバイス：３回まで派遣
改修工事が必要なときの工事方法・資金計画のアドバイス：１回まで派遣
２．耐震診断
耐震診断に要する費用に対して、分譲賃貸の別・道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | |||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 | |
| 分譲マンション | 10/10 | 700 万円 | 10/10 | 500 万円 |
| 賃貸マンション | 8/10 | 560 万円 | 7.5/10 | 450 万円 |
※耐震診断は、二次診断以上まで行ってください。
※耐震診断は、第三者機関の評定が必要です。
３．補強設計
補強設計に要する費用に対して、道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | ||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 |
| 10/10 | 750 万円 | ２/３ | 500 万円 |
※補強設計に要する費用は、2,000 円/㎡を限度とします。
※補強設計は、第三者機関の評定が必要です。
４．耐震改修等（耐震改修・除却・建替え）
耐震改修等に要する費用に対して、道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | ||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 |
| ２/３ （5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下の部分は１/３） |
2億5,099万円 | １/３ | 1億6,733万円 |
※耐震改修等に要する費用は、50,200 円／㎡を限度とします。
※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。
※Is 値が 0.3 未満相当の建築物の耐震改修の場合、助成額の加算があります。
※緊急輸送道路沿道のマンションの工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は東京都耐震マーク事務局（03-5989-1493）まで千代田区お問い合わせください。
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による障害者施設における光熱費及び燃料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金を交付いたします。
・補助金額
入所系：158円×定員数×事業実施日数（365日）
通所系・相談系：42円×利用者数（×事業実施日数（243日）
訪問系：42円×利用者数×事業実施日数（365日）
前橋市では市内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、市内での再発を防止するため養鶏農家が行う農場の防疫機能強化の経費を支援します。
補助率：10/10（1事業者当たり上限50万円。消費税額分は対象外。）
岩手県では、東日本大震災津波による被災家屋等に災害等の停電時においても一定の電力を供給することができる太陽光発電システムの導入を促進するため、被災者が、岩手県内の被災家屋等に太陽光発電システムを設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する事業を実施します。
補助金額：１kW当たり２万円
令和４年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されます。
・補助対象機器の導入費の１／６補助
福島県では森林所有者のみなさんが、植え付け、下刈り、間伐などの森林整備を行う場合、あるいは森林組合等に施業を委託する場合などに、実施した作業内容に応じて補助金を交付しています。
森林所有者自身が施業を行った場合の1ヘクタールあたりの標準的な補助金額は次のとおりです。
|
作業の種類 |
対象林齢 |
標準単価 |
標準単価 |
補助金額 |
|---|---|---|---|---|
|
人工造林 |
－ |
スギコンテナ（普通苗） の植栽 （2,500本以上/ha） |
1,192 |
810 |
|
樹下植栽 （育成複層林の造成） |
－ |
コナラの植栽 （1,000本以上/ha） |
718 |
488 |
| 不用萌芽の除去 | 11年生～ | 453 | 308 | |
|
下刈り |
～7年生 |
全刈り |
196 |
133 |
|
除伐 |
11～25年生 |
202 |
137 |
|
| 保育間伐（定性） | 16～35年生 | 選木、伐倒、枝払、玉切 | 283 |
192 |
|
定性間伐（車輌系） |
21～60年生 |
搬出材積 50m3以上70m3未満/ha 選木あり |
482 |
328 |
|
列状間伐（車輌系） |
21～60年生 |
搬出材積 50m3以上70m3未満/ha 選木あり |
419 | 285 |
|
定性更新伐（車輌系） |
11～90年生 |
搬出材積 50m3以上70m3未満/ha 選木あり |
496 |
337 |
※1 上表は令和５年度の標準単価です。
※2 標準単価とは、作業の種類ごとに県が定める1ヘクタールあたりの経費です。
※3 補助金額は、森林経営計画に基づき実施した場合の金額です。
※4 間伐及び更新伐は、1ヘクタールあたり10m3以上の木材を搬出する必要があります。
新潟県では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地内外のサプライチェーンを支える事業者が災害や不慮の事故等により被災した際のセーフティネットの強化を目的に、産地におけるサプライチェーンの途絶による影響を踏まえ、産地組合等が主体となって分業体制の再建支援に取り組む際、産地内外へ作業を依頼すること等により発生する、事業者の掛かり増し経費の一部を補助します。
・補助率：3／4以内
・補助限度額：1事業者当たり年間300千円
アーティスト・イン・レジデンス（AIR）事業を支援することにより，AIR活動を通じて地域に文化芸術の創造・発信拠点を形成するとともに，国内の様々な地域における国際文化交流の推進，文化芸術を基幹とした地域活性化を図ることを目的に，「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」を実施しています。
・補助金の上限額：７００万円
