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公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業補助金の三次公募を実施します。
（１）補助率 1/2以内
（２）1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
（３）1出願に対する補助金額
・特許出願 150万円以内／件（消費税等を除く）
・実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内／件（消費税等を除く）
・冒認対策商標 30万円以内／件（消費税等を除く）
東大阪市内のモノづくり企業の新技術・新製品に関する特許権の「保護」および「権利化」を促進させるため、特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成します。
※予算に達し次第締め切ります。
海老名市では市内で操業する中小企業・個人事業主が持続的に発展されることを目的に補助金制度を実施しています。
用意された、9つの支援メニューの費用の一部を補助します。
鎌倉市では市内で事業者を営む皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、産業財産権取得やデジタル化推進事業等の経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。
厚木市では市内中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、国内の産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に要する費用の一部を補助する制度です。
・補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）
四日市市では「GAP」・「HACCP」の認証取得を支援します。
＜ソフト事業＞
・JGAP/HACCP：補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限１０万円/回）。
・ASIAGAP：補助対象経費の５分の３以内（ただし、上限１５万円/回）。
・GLOBALG.A.P.：補助対象経費の３分の２以内（ただし、上限３０万円/回）。
＜ハード事業＞
・JGAP/HACCP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.：補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限５０万円）。
※ソフト事業の審査は、初回認証から５年以内の維持及び更新審査に限る。
富士宮市では、市内中小企業者等の新技術及び新製品の開発の促進または、その新技術・新製品を保護し、もって本市中小事業の競争力及び経営基盤の強化並びに産業の振興を図るため、知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
出願にかかる経費の1/2以内とし、下記金額を限度とする。
・特許 20万円・実用新案 10万円
・意匠 10万円・商標 10万円
ただし、各補助対象事業の補助合計額は30万円を超えないものとする。
藤枝市では中小企業者等が国内において産業財産権出願等を行う場合に補助金を交付します。
ただし、同一の出願等につき、1中小企業者に対して1回を限度とします。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額：20万円。1産業財産権につき出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料等それぞれで申請したものの合計。
岐阜県では県産キノコ類の生産性、品質の向上を図るために、キノコ生産におけるＧＡＰ認証（ぎふ清流ＧＡＰ含む）又は有機ＪＡＳ認証の取得及び当該認証取得品目の生産拡大に必要な施設等の整備を支援します。
大垣市では、経営基盤の強化・安定を目指す企業・事業者の皆様を支援するため、既存技術の保護、既存人材のスキルアップに向けた取り組みに係る経費の一部を補助します。
■東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり5万円
■特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり10万円
