知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を下記のとおり公募します。（※本事業は経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。）

海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。
（公財）ひろしま産業振興機構では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁事業を活用し、外国出願に要する費用を補助します。

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率　 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
1出願に対する補助金額
特許出願　150万円以内／件（消費税等を除く）
実用新案、意匠または商標登録出願　60万円以内／件（消費税等を除く）
冒認対策商標　30万円以内／件（消費税等を除く）

（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。

1. 補助率　助成対象経費の2分の1以内
2. 補助限度額　1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。
   ①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額　300万円（複数案件の場合）
   ②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
   　（ア）特許出願　150万円
   　（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願　60万円
   　（ウ）冒認対策商標　30万円

（公財）奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率　上記対象経費の１／２以内

公益財団京都産業２１では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数：　 特許１２件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標６件
補助率：　１/２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願 　１５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く） ６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標　 ３０万円以内／件

(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。

（公益）千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。

・補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
・1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
　例：特許100万円（2件）、商標60万円（1件）、計260万円（3件）を申請
※複数の補助事業者から採択されても問題はありませんが、1企業当たりの上限300万円は採択案件の合計額に適用されます。なお、同一案件について、（公財）千葉県産業振興センターと他の実施機関への併願（重複）申請はできません。