香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
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香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
応募締切を令和5年10月6日(金)17:00(必着)に延長しました。
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青森県発明協会では、海外特許・商標出願等に取り組む県内中小企業者に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業(特許庁・東北経済産業局事業)を実施します。
補助率:2分の1以内
補助上限額
(1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額300万円
(2)1出願に対する1会計年度内の補助金の総額
(ア) 特許出願 150万円
(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認対策商標を除く) 60万円
(ウ) 冒認対策商標30万円
※今回(令和5年度第2回公募)は予算残額が少なくなっています。
審査基準に基づき、採択・不採択を決定いたしますので、ご了承の上、ご応募ください。
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公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
■補助上限額
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円
※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
※ 申請をご検討の場合は、早めに(7月24日(月)目途)一度ご連絡ください。
全国を対象として、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)でも同事業の公募を行います。
詳しくは、ジェトロ知的財産課(03-3582-5642)までお問い合わせください。なお、産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、産振構で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。
《ジェトロの令和5年度公募期間》
2023年5月8日(月)~ 2023年5月19日(金)
2023年7月3日(月)~ 2023年7月14日(金)
2023年9月4日(月)~ 2023年9月15日(金)
佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
・助成率対象経費の1/2以内
・助成限度額5万円・特許権のみ10万円
※審査請求料・特許料の軽減を受ける場合
軽減を受けた(実際に支払をした)金額を助成対象経費として計上可能です。
荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。
随時募集中です。
注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。
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文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費:補助率3分の1(上限50万円)
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費:補助率3分の1(上限30万円)
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】:補助率3分の1(上限20万円)
墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・上限 1企業あたり 300万円(複数案件の場合)
・1案件あたり 特許出願 150万円・実用新案、意匠、商標の出願 60万円・冒認対策商標の出願 30万円
横浜市では知的財産の活用に向けた取組を促進するため、取組意欲の高い企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
① 知的財産コンサルティング助成
② 知的財産権の取得助成
・上限額10万円~15万円・ 補助率1/2
※本助成を受けるには、「(公財)横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けているか、横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施