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※本公募は受付終了いたしました。
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
補助率：400万円まで定額（10/10）400万円を超える部分については1/2
補助額の上限：1,250万円
※事業費は600万円を下限（補助額は500万円）とします。
アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア（医療・介護・健康）産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。
美しい海や島々を有する我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大への貢献という面で大きなポテンシャルを有しています。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたインバウンドの早期回復に繋げるため、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
そのため本事業により、訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援します。
・補助率は、１／３以内です。
令和5年3月より外国船社のクルーズ船の受入れを再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要があります。
このため、本事業により、港湾管理者等が実施するクルーズ船の寄港促進の取組や新たな寄港地観光を促進するための取組等を支援します。
補助率は、１／２以内です。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
１ 交付率は、定額または1/2とする。
２ 各年度の助成額の上限額は、250～5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備、地元食材や地域の景観を活用したコンテンツの高付加価値化及びワーケーション需要に対応する受入環境の高度化等に取り組む農泊地域の取組を支援します。
交付率は、定額また1/2とする。
助成額の上限は100万円～200万円とする。
徳島県では新型コロナウイルス感染症の影響により国際観光の再開が見通せない中でも，アフターコロナを見据え，訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進し受入環境の充実・強化を図る必要があることから，JNTO認定外国人観光案内所の開設並びに機能向上に要する経費の一部を助成します。
助成金額：1施設あたり5万円以内
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援します。
・補助額
補助対象経費の３分の2以内・１事業者あたり上限２００万円
令和５年５月に開催が決定したＧ７広島サミットを契機に回復が見込まれるインバウンドに対応するため，広島サミットに向けて実施する整備を拡大し，海外から広島へ来訪する観光客が感じる観光に関する受入環境のストレスや不満等を解消し，観光客の満足度向上に寄与するとともに，持続可能な観光の推進に資する受入環境の整備を実施する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率及び補助上限額
補助率：補助対象経費の２／３・補助上限額：１，０００万円
