エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

長野県及び長野県中小企業ＧＸ推進事務局では、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を支援するため、「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の対象事業を募集します。

・補助率
①太陽光発電設備以外
事業費150万円以下：２／３以内
事業費150万円を超える部分：１／２以内
②太陽光発電設備：４万円以内／kW

愛媛県では、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの事業化を後押しするため、バイオマスや小水力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業やバイオマス熱利用、水素エネルギーの導入可能性調査に対する補助を実施します。
補助対象経費の2分の1（上限2,000千円）

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の整備費用の一部を助成します。

茨城県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。

広島県では貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の導入を促進するための環境対応車導入に対する助成金を交付します。
・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
助成金の交付額は、全ト協による令和４年度の助成額が未定のため掲載しておりません。
交付額が決まり次第、ホームページ及びトラック広報にてお知らせします。

秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。

令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。

令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話　018-888-5704）までお問い合わせください。

・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。

愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」（2022年12月策定）に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、事業者に対し自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入を支援しています。