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川崎市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の普及促進のため、共同住宅へ電気自動車等の充電設備を設置する管理組合等に対し、補助金を交付します。
■予算残額（令和6年8月16日現在）
〇令和6年度予算残額
958万円（予算額：1,000万円）
１． 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
２． 本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。
３． 令和６年度事業（２次公募）の実施主体について、次のとおり募集します。
■予算：令和６年度については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。
＼リースの利用も対象となります／
旭川市では、市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に木質バイオマスストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
■補助率
薪ストーブ：対象経費の3分の1（上限20万円）
ペレットストーブ：対象経費の3分の1（上限20万円）
この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。
・補助額
太陽光発電設備：出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額
※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池：容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額
補助限度額 5,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額）
宮城県では太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：設備全体の合計額7,000千円
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団では、環境省から令和６年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和６年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団では、環境省から令和６年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今後排出増加が見込まれる太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
