新潟県：令和8年度 雪国型ZEH等導入促進補助金
2023年6月11日
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。
申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能です。
【令和8年度からの主な改正点】
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
設備費：事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
工事費：事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する事業、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する事業
【補助対象設備等の組合せ】
A：雪国型ZEH+太陽光発電設備+蓄電池
B：雪国型ZEH+太陽光発電設備
C：雪国型ZEH+地中熱設備
D：雪国型ZEH
G：地中熱設備
H：雪国型ZEH+太陽光発電設備+車載型蓄電池+充放電設備
2026/04/24
2027/01/29
・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象
・太陽光発電設備については、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象
・補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとする
・雪国型ZEHを設置する場合は、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に申請している雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工するものとする
・補助対象設備等の設置工事は原則、令和9年2月28日までに完了すること
・交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができない
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は対象外
1. 交付申請：新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書（別記第1号様式）を電子メール又は郵送（書留郵便に限る）で提出
2. 交付決定：申請受付順に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを順次交付決定
3. 事業実施：補助対象設備等の設置工事を実施（原則、令和9年2月28日までに完了）
4. 実績報告：補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和9年3月1日のいずれか早い時期までに実績報告書を提出
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
電話：025-280-5472（受付時間：9時30分～12時、13時～16時）
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。
申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能です。
【令和8年度からの主な改正点】
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
関連する補助金