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名古屋市では太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備に対する補助制度をおこなっています。
中小規模事業所のCO₂削減に向けては、従来のような省エネの推進のみに着目した対策ではなく、経営改善に向けた取組の中に「経営効率化に繋がる省エネ」を中小企業者等へ提案することが効果的であると考えられます。そのためには、中小企業者等と経営上の接点を多く有する経営支援団体と連携したアプローチを強化することが重要です。
そこで、東京都では、地域金融機関やその他の経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた無料の省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネ行動の実践を促し、省エネコンサルティングに基づき、中小企業者等が実践する運用改善に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
※無料の省エネコンサルティングは、経営支援団体が紹介し、省エネ対策サポート事業者が一定の省エネ改善効果を見込み、省エネコンサルティング契約が成立することが必要です。詳細は、クール・ネット東京のホームページから募集要項等でご確認下さい。
■手続きの流れ
本事業の補助金の申請受付は２０２３年３月３１日（金）をもって終了しました。
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
台東区内の中小企業が、エコアクション２１・エコステージ・ＩＳＯ１４００１の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額１０万円・対象経費の１/２
新潟市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的としています。
【補助率】機械及び装置の取得価額（消費税を除く）20％～30％
【限度額】200万円～1,000万円
原油価格や物価高騰により経営に影響を受けている農業者等に対し、省エネ機器等の導入経費を支援することで、燃油高騰の経営への影響を軽減するともに、脱炭素に向け た取組を推進します。
高知県では、本県グリーン化関連産業の育成を図ることを目的として、県内に本社又は主たる事業所を有する事業者が行う、ものづくり分野における環境負荷の低減に資する製品・技術の開発に要する経費の一部を、予算の範囲内で支援します。
・補助率：2分の1以内
・複数年度で事業を実施する場合の補助限度額：2,000万円
・１年度以内で事業を実施する場合の補助限度額：600万円
(ただし、申請時は50万円を下限とする）
杉並区では、電気自動車用充電設備の助成を行います。自動車から家庭に給電ができ、災害時等の非常用電源としても活用可能なV2Hも対象となっています。環境にやさしいクリーンな電気自動車の普及のため、ぜひご活用ください。
省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。令和4年度から、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合の補助金の上限額を100万円に引き上げます。
※補助金申請の際に必要な「省エネ診断書」については、補助金受付開始日より前に発行することが可能です。補助金申請をお考えの方は事前に省エネ診断書の発行をお済ませください。
省エネ改修費用（設備費）の3分の2の額で50万円を上限とする。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円）
千代田区は、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車を導入する方へ、費用の一部を助成します。
経済産業省や東京都の助成と合わせて利用することができます。
水素自動車（燃料電池自動車） 50万円
電気自動車 20万円
プラグインハイブリッド自動車 10万円
・上限額１００万円
・リース事業者
リース契約期間は処分制限期間（4年）以上であること。
リース料金の総額は、助成金ありの場合となしの場合の差額が、助成金額以上であること。
