エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/07/07~2025/08/08
全国:運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(令和6年度当初予算(繰越)三次公募及び令和7年度当初予算二次公募)
上限金額・助成額
2500万円

電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展(基礎研究や製品開発)は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組が十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっています。
本事業では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討します。これにより、有望な要素技術の社会実装を促進する脱炭素輸送モデルを構築し、運輸部門の脱炭素化の加速化を図ります。

予算:1事業当たりの単年度の予算額は、委託費上限5000万円、補助金(補助率2分の1以内)上限2500万円を原則とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/14~2025/04/11
全国:環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)
上限金額・助成額
30000万円

我が国の温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年度46%削減、家庭部門66%削減等の達成が必要であり、暮らし、ライフスタイルの分野で大幅な温室効果ガス排出量の削減が不可欠である。一方で、国民・消費者の9割が脱炭素という用語を認知しているが、具体的な行動に結びついているとは言えない現状である。
このため、デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団(官民連携協議会)を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/10~2025/07/18
全国:令和7年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業)
上限金額・助成額
50000万円

本事業では、2050年ネットゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年度46%減(2013年度比)の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化・省CO2改修の普及拡大を進めます。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2025/03/31
福井県:環境保全型農業支援事業
上限金額・助成額
0万円

福井県では環境にやさしいエコ農業を推進しており、有機栽培や特別栽培に取り組むとともに地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組む農業者団体を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/08~2025/03/31
三重県:水素ステーション整備補助金
上限金額・助成額
0万円

三重県では燃料電池自動車等の普及を図るため、県内に燃料電池自動車等への水素供給設備の整備を行う取組に対し、令和5年7月10日から「三重県水素ステーション整備補助金」の制度を創設しました。

※補助対象経費に1/4を乗じた額から市町支援事業により交付される補助金額を減じた額又は市町支援事業により交付される補助金額のいずれか低い金額とし、予算の範囲内とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/01~2025/03/31
愛知県刈谷市:事業用脱炭素促進設備導入費補助制度/追加募集
上限金額・助成額
1000万円

市域におけるCO2排出量の削減を図るため、市内事業者が省エネルギー診断に基づき実施する、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入に対して補助金を交付します。

この補助金の交付を受けるには、事前に省エネルギー診断を受ける必要があります。

【10月1日更新】補助金の追加募集開始
10月1日(火曜)から、補助金申請の追加募集を開始します。
先着順で補助金申請の審査及び交付決定を行いますが、同日中の申請受付で予算残額を超えた場合には、補助金1円当たりのCO2削減効果が高い順に交付決定を行います。(郵送の場合、市役所に書類が到着した日を申請受付日とします。)

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/04/01
全国:2025年度 NEDO先導研究プログラム/未踏チャレンジ
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2025年度「NEDO先導プログラム/未踏チャレンジ」の実施者を募集致しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご対応下さい。

本プログラムは、2025年度の政府予算に基づき実施するため、予算案の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模等が変更されることがあります。
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NEDO先導研究プログラム/未踏チャレンジは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。

未踏チャレンジでは、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/03/14
埼玉県川口市:地球温暖化対策活動支援金
上限金額・助成額
10万円

川口市では温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動の取り組に支援金を交付します。

令和6年度予算額
当初予算額 6,622万円
予算残額 1,921万円(令和6年12月2日時点)
※例年より申請件数が多くなっており、現在のペースだと1月に受付を終了する可能性があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/09
新潟県上越市:脱炭素住宅推進補助金
上限金額・助成額
30万円

市では、国県補助金を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建築し、かつ、太陽光発電設備を設置する人に補助金を交付します。なお、補助金の交付を受けるためには事前の登録が必要となりますのでご注意ください。

(注)ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称であり、高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量が概ねゼロになる住宅のこと。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
栃木県足利市:令和6年度 ISO等認証取得支援補助金
上限金額・助成額
50万円

足利市では更なる企業価値の向上、国内外への競争力を高めるため、ISO認証に代表される国際標準のほか、地域標準、国家標準、団体標準等の取得を支援する事業を新たに開始します。

■補助率・限度額等
補助対象経費の30%(1,000円未満切り捨て)
最大50万円(一補助対象認証あたり)

※予算の上限額に達した場合には終了することとなります。

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