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熊谷市では原油価格および物価高騰による負担軽減に加え、省エネ機器の導入による脱炭素化を進めるため、市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
補助金額は、補助対象経費の1／2以内で上限を500,000円とします。
この制度は、環境への負荷の低い電気自動車等の普及を促進し、地球温暖化対策の推進及び大気汚染防止に寄与することを目的としています。
| 補助対象 | 要件 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| 1 |
電気自動車（EV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動する電動機を原動機とし、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた同法第2条第2項に規定されている4輪以上の自動車（以下「検査済自動車」という。）であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること。 (3) 自動車検査証に記載されている自動車の種別が、「普通」、「小型」又は「軽自動車」であること。 |
（1）15万円 （2）10万円 |
| 2 | プラグインハイブリッド自動車（PHV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な4輪以上の検査済自動車であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」であること。 |
10万円 |
| 3 | 燃料電池自動車（FCV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 水素と酸素を化学反応させることにより電気を発生させる装置を備え、発生した電気によって駆動する電動機を原動機とする検査済自動車であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「水素」であること。 |
25万円 |
| 4 | 据置型電気自動車等充給電設備（V2H） | 上記1～3までの自動車から住宅等へ電気を供給する機器のうち、住宅等の分電盤に連結する据置型のもの | 10万円 |
エネルギー価格高騰（電気・ガス）の影響を受け、利益率が減少し、経営に支障をきたしている市内中小企業者に対して、事業継続を支援するため給付金を支給します。
詳細はガイドラインに記載しておりますのでご確認の上、ご提出をお願いいたします。給付金支給事業該当判定フローチャートもご活用いただき、要件に該当するか事前に確認してください。
環境問題に対する関心が高まる中で、本県農業全体のあり方を環境保全に重視したものへ転換を進めるとともに、地球温暖化防止や、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図ることが重要です。
そこで、県では、国、市町村とともに地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い「環境にやさしい農業」に取り組む農業者等に対する支援を行います。
エネルギー価格高騰の影響を受ける中、盛岡市は温室効果ガス排出実質ゼロを目指す2050年カーボンニュートラルを実現するため、ものづくり企業者が脱炭素経営に取り組む場合に要する経費の一部を補助します。
| 上限額 | 補助率 | 補助対象事業 |
|---|---|---|
| 50万円 | 2分の1 |
脱炭素経営のために専門家から受ける以下に該当する事業
|
| 2万円 | 全額 | 一般財団法人省エネルギーセンター、又は一般社団法人環境共創イニシアチブによる省エネ診断受診費用 |
注）事業の実施前に補助金交付申請が必要です。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの普及、自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、市内の事業所において太陽光発電システムや蓄電システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※予算の上限に達した段階で終了します。
化学肥料の低減に向けた取組の定着のため、堆肥等の散布に要する費用の一部を支援します。
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で３％以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
| 募集枠 | 事業内容 | 補助率・補助金額 | |
| 課題見 える化 |
① 見え る化 |
外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み | 【補助率】 中小・組合・小規模 ３/４ 【補助金額】 上限 １００万円、下限 １０万円 |
| ② 対策 ※１ |
継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み ※①見える化での採択が必須 |
【補助率】 中小・組合 １/２、小規模 ２/３ 【補助金額】 上限 ５００万円（①+②） 下限 １００万円 |
|
| ＤＸ ※１ |
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの | 【補助率】 中小・組合 １/２、小規模 ２/３ 【補助金額】 上限 ５００万円、下限 １００万円 |
|
| ＧＸ ※１ |
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの | ||
※１事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10 円以上の引上げが必須
※令和６年１月末以降に実施する事業で令和７年１月 10 日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出する見込みのあるもの
※事業実施期間中に給与支給総額を３％以上引き上げた場合は補助率を中小・組合２/３、小規模３/４に引上げ
※事業内容が優れていることを前提に、パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者、県内発注を計画する事業者、売上高・利益率の減少が著しい事業者を優先採択
原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
■LED照明の入れ替え工事
補助金額：対象経費の3分の2以内
製造業：上限200万円
製造業以外：上限100万円
■空調設備の入れ替え工事
補助金額：対象経費の2分の1以内
製造業：上限100万円
製造業以外：上限50万円
以下の条件を満たす場合は、補助額をそれぞれ10%上乗せします。
なお、補助額が上乗せされた場合、補助上限額も同率で上方修正されます。
物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援します。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援します。
■１ テールゲートリフターの導入
《支援金額》導入経費（取付工賃含む）の２／３
《上 限 額》２００万円／台
《上限台数》１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックへの取付に限ります。
■２ テールゲートリフター操作者に対する特別教育
《支援金額》受講料及び教材費の２／３
《上 限 額》次の表のとおり
| 種別 | 上限額 |
|---|---|
| 受講料（インストラクター養成講習含む） | １万５千円／人 |
| 教材費（DVD） | ２万円／枚 |
| 教材費（冊子） | １千円／冊 |
■３ 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
《支援金額》女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の２／３
《上 限 額》２００万円／事業者
■４ 環境対応車の導入
・電気トラック，天然ガストラック，ハイブリッドトラック
《支援金額》環境対応車と普通車両の基準価格差の１０／１０
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》各１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックに限ります。
| 種別 | 車両区分 | 上限額 |
|---|---|---|
| 電気トラック |
車両総重量 2.5トン超 |
1,250万円 |
|
ハイブリッドトラック |
最大積載量 ４トン未満 |
77万円 |
|
最大積載量 ４トン以上 |
300万円 | |
| 天然ガストラック （使用過程車の改造車を含む） |
最大積載量 ４トン未満 |
73万円 |
・電気自動車用充電設備等
《支援金額》導入経費（工事費用含む）の３／４
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》１０台／事業者
| 区 分 | 支援金額（上限） |
|---|---|
| 急速充電設備 50kW以上 | 450万円 |
| 急速充電設備 50kW未満 | 324万円 |
| 普通充電設備 | 135万円 |
