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富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。
●前年度からの主な変更点
・特別枠の補助率が2分の1に変更されました。
・特別枠の要件である複数種別のカウントにおいて照明設備を除外することとしました。（補助対象としては照明設備も対象）
・募集方法を随時受付から、公募期間を定め、評価項目に基づき採択を行う方法に変更しました。
補助率及び補助額：
【通常枠】3分の1以内（上限：200万円、下限：20万円）
【特別枠】2分の1以内（上限：600万円、下限：20万円）
宮城県ではフロン類を使用しない「ノンフロン型業務用冷凍冷蔵機器」を導入する県内事業所を支援します。
補助率：3分の1以内（補助上限額500万円）
※交付決定後にノンフロン型業務用冷凍冷蔵機器の導入に着手する事業が対象です。
※令和5年1月31日（火曜日）までにノンフロン型業務用冷凍冷蔵機器の導入が完了する事業が対象です。
※予算の執行状況により,上記期間を待たずに募集を終了する場合があります。
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。
①本事業の採択事業者は、策定した計画を利用することで、②省エネルギー設備導入支援事業費補助金（令和６年度は募集終了）の審査優遇の対象（３年以内）となります！
【公募期間】令和6年（2024年）7月31日（水）から12月20日（金）まで ※３ヶ月延長しました。
■申請受付期間延長のお知らせ
・令和６年度 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金の公募について、下記のとおり申請受付期間を延長することとしましたので、お知らせします。
【変更後】令和６年（2024年）7月31日（水）～12月20日（金） ※３ヶ月延長しました。
・ただし、９月２１日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって申請受付を終了しますので、ご希望の方はお早めに申請してください。
市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合には増額して補助します。
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて1,000万円～3,000万円です。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
応じた補助上限額を比べて低い金額とします。
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
※事業者は燃料電池自動車（FCV）のみ申請ができます。
補助額：電気自動車：10万円・プラグインハイブリッド自動車：5万円・燃料電池自動車：60万円
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
＜補助金額＞
以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1. 補助対象経費の３分の１に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限５００,０００円・ 普通充電設備・・・上限１００,０００円
市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク（以下これらを「電気自動車等」という。）の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はＶ２Ｈ充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。
※電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。
※受付は先着順です。
※募集受付期間内に予算の上限に達したときは募集を終了します。
