エコ化に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業（空き家等における省CO2改修支援事業)）

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業）＞
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。

＜空き家等における省CO2改修支援事業＞
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

小売業

宿泊業

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/06/06~2022/12/16

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜指定設備導入事業＞/2次公募

上限金額・助成額

0万円

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（C）指定設備導入事業＞
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。

設備区分：産業ピートポンプ

▼公募情報
~~1次公募期間：令和4年6月6日（月）〜令和4年7月15日（金）~~　※公募終了
2次公募期間：令和4年7月19日（火）〜令和4年12月16日（金）
（補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります）

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜先進事業＞/公募締切

上限金額・助成額

150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜オーダーメイド型事業＞/公募締切

上限金額・助成額

150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（B）オーダーメイド型事業＞
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内

全業種

ほか

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜エネマネ事業＞/公募締切

上限金額・助成額

10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内

全業種

ほか

公募期間：2024/05/13~2025/01/15

東京都：令和6年度中小企業における危機管理対策促進事業（LED照明等節電促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。（クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く）

	申請エントリー受付期間	電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回募集	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年7月下旬	令和6年8月1日～11月30日
第2回募集	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年11月下旬	令和6年12月1日～令和7年3月31日
第3回募集	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年3月下旬	令和7年4月1日～7月31日

製造業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/31

千葉県：令和6年度県産木材を使用した内装や木製品の設置に係る補助金（ちばの木の香る街づくり推進事業補助金）

上限金額・助成額

400万円

県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援するものです。

補助率：補助対象経費の 1/2 以内

補助上限額：100 万円
※ただし、年間の利用者数が延べ 2 万人以上で、既定の表示板設置のほかに独自に県産木材の PR に取り組む、特に高い展示効果が見込まれる施設については、上限額を400 万円とする。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/24~2024/05/29

全国：令和6年度既存建築物省エネ化推進事業

上限金額・助成額

5000万円

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

◆補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

全業種

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業)）

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業＞
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業））

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業＞
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省 CO2 促進設備の更新等、IoT 等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道（工業用水道施設を含む）・ダムシステムの実現に資することを目的とする。

全業種

ほか

エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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