全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業））

（１）上水道システム及び工業用水道施設における省 CO2 促進モデル事業
水道事業者等（水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第５項に規定する水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）第２条第５項に規定する工業用水道事業者をいう。以下同じ。）が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業を行い、当該水道事業者等の CO2 排出抑制を行うとともに、先行事例（先進的・模範的）を示すことで、近隣水道事業者等への CO2 排出抑制対策の効果的な波及を促進する。
（２）下水道処理場における省 CO2 化推進事業
下水道管理者（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項に規定する公共下水道管理者又は同法第２５条の１１第１項に規定する流域下水道管理者をいう。以下同じ。）が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業を行い、下水処理（下水道法第２１条の２に規定する発生汚泥等の処理を含む。以下同じ。）に係る CO2 排出抑制を行うとともに、先行事例（先進的・模範的）を示すことで、他の下水道管理者等への CO2 排出抑制対策の効果的な波及を促進する。
（３）ダム施設の省 CO2 化推進事業
河川法（昭和３９年法律第１６７号）第４４条並びに河川管理施設等構造令（昭和５１年政令第１９９号）で規定するダム（多目的ダム）において、ダム管理者が、再生可能エネルギー（管理用水力発電設備等を設置するもの）・省エネルギーに係る施設・設備（導入前と比較し、CO2 削減効果が見込める）を整備する事業を行い、当該ダム施設の CO2 排出抑制を行うとともに、先行事例（先進的・模範的）を示すことで、近隣ダム管理者への CO2 排出抑制対策の効果的な波及を促進する。