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区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。
区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、再生可能エネルギー導入促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
中小企業者等が、品川区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
令和5年1月中旬以降、令和４年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記：令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。（1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください）
◆公募期間：令和4年7月19日（火）～令和4年12月16日（金）
◆公募ページ：・令和3年度補正予算：https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度：https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。
（A）先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
（B）オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。
C）指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
・補助金申請額の上限：補助対象経費の合計額の２分の１。
・補助金限度額：・令和3年度補正予算 １事業当たり 1,000万円
・令和4年度 １事業当たり 2,000万円
・補助対象設備：令和4年度では、空気熱源も対象
※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領（２次公募）をご確認ください。
（D）エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。
1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
2. 申請受付期間
１次公募：令和４年８月17日（水）10：00 ～ ８月24日（水）16：00
２次公募：令和４年９月16日（金）10：00 ～ ９月26日（月）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和４年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。
（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030年度に46％削減、2050年カーボンニュートラルよる脱炭素社会の実現が掲げられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化し、社会環境が大きく変化していることから、衛生環境を確保する新しいライフスタイルに対応し、かつ、エネルギー消費に伴うCO2削減を両立する技術・システム等を様々な場面において活用し、安全・安心な社会と地域の脱炭素化の同時実現を目指すことが重要です。
本事業は、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに貢献しながら、CO2の削減が可能な我が国の革新的技術の実証等を行い、さらに、デジタル技術を活用したエネルギー消費の低減が可能な技術を組み合わせることで、新しいライフスタイルのグリーン化における様々なユースケースの展開につなげることを目的とします。
予算：補助事業（補助率２分の１以内）により実施し、１課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで５億円以内（補助金所要額ベースで2.5億円以内）とします。
