福島県：令和8年度再エネメンテナンス関連産業参入支援事業

2026年5月08日 2022年2月10日

上限金額・助成額150万円

経費補助率 50％

県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

注意事項：
（注１）本提案は、令和８年度予算成立及び経済産業省の補助金交付決定が前提のため、予算及び経済産業省の補助金の審議状況によっては事業内容を変更する場合があります。
（注２）経済産業省からの交付決定を受けてから、正式に補助事業者への交付決定となります。

対象エリア

福島県

対象業種

全業種

目的

採用・雇用関係

対象経費

・トレーニングセンター等での研修費（受講料、教材費）
・資格取得費（受講料、教材費）
・旅費（講習等実施機関までの往復交通費、講習等期間中における宿泊料（食費、光熱水費等の付随的な費用を除く）、招聘講師の県内実施場所への往復交通費、招聘講師の県内宿泊料（食費、光熱水費等の付随的な費用を除く））

実施主体

福島県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

県内事業者が行う再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業への参入、事業拡大に要する人材育成に係る事業。

対象分野：
・太陽光
・風力
・バイオマス
・水素
・地中熱
・その他の再生可能エネルギー関連分野

研修・資格の例示：
・GWO研修
・メーカー研修（実機を用いた研修を想定）
・ロープアクセス講習（IRATA）
・玉掛け技能講習
・高所作業車運転技能講習
・低圧電気取扱業務特別教育講習会
・高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育講習
・有機溶剤作業主任者技能講習
・巻上げ機運転業務特別教育講習
・アーク溶接特別教育講習会

事業計画書の要件：
ア　研修または資格取得の内容及び再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務への参入計画（既に事業参入している場合は、事業拡大計画）について具体的に記入し、妥当性があること。
イ　福島県内の再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業の育成・集積につながることが期待されること。

公募開始日2026/03/11

公募終了日2026/12/15

主な要件

（対象者の要件）
(1) 県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業に参入・事業拡大しようとする者又はそれらの者で構成される団体
(2) 次に掲げる事項を全て満たすこと
ア　補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
イ　補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
ウ　補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する業務の実績又は知見を有すること。
(3) 当該年度において、国等から同一内容での補助金等の交付を受けていないこと（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）。
(4) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

手続きの流れ

1. 申請受付期間：令和８年３月１１日（水曜日）～１２月１５日（火曜日）
※原則、毎月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）１７時までに受領したものについては、同月内に審査し、結果（採択又は不採択）を申請者あてに通知することとします。その後、採択、交付決定、補助事業開始となります。
※交付決定は令和８年４月１日以降に行います。

2. 県が設置した審査会において書面審査を行い、選定します。

3. 補助事業の実施（補助金の交付決定日から最長で当該年度の２月末日まで）

4. 補助事業終了後、事業実績報告書を提出。また、事業成果を発表していただく場合があります。

5. 補助事業の内容や補助対象経費の支払いを証明する書面（領収書等）を確認し、補助金を支払います。

問い合わせ先

福島県商工労働部次世代産業課〒９６０－８６７０福島県福島市杉妻町２－１６（福島県庁西庁舎１２階）電話　０２４－５２１－８２８６電子メール　saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

公式公募ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/mentehojokin.html