エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

宝塚市では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。
令和4年（2022年）4月1日（金曜日）～令和5年（2023年）2月15日（水曜日）に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。
（1）再生可能エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2
（2）省エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2
（3）エネルギー管理装置（EMS装置）　上限150万円　助成対象経費の1/2

宮崎県ではエネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、事業活動で使用するエネルギー源を化石燃料から電気へと移行する県内事業者の取組等への補助を実施します。
電気自動車購入充電設備の設置電気式設備への更新再エネ＆省エネ設備EVの購入費用：国のCEV補助額の２／３（上限50万円）
EV充電設備機器の購入費：１／４以内（上限100万円）
化石燃料を使用するボイラーを電気設備に更新する際の経費：１／２以内（上限150万円）
太陽光パネル等再エネ設備と省エネ設備の導入を同時に行う経費：１／２以内（上限500万円）

2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。

※予算額に達した時点で受付を終了します。

新潟県新潟市では持続可能な開発目標（SDGs）の環境関連のゴールに向けて、脱炭素経営や再生可能エネルギーの使用100％への転換等の目標設定に取組む中小企業等に対し、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を支援することにより、市内中小企業等の事業活動の脱炭素化を推進することを目的として交付します。
補助対象経費の2分の1（ただし15万円を上限とする）

京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、事業所における、業種ごとに効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体等内にて普及拡大を行う受託候補者を募集するものです。委託金額の上限 １，０００千円

再生可能エネルギーの普及啓発については、体験学習機能等を有する複数の施設が整備されてきており、加えて、ＮＰＯ等の自主的な取組が拡大しています。
福島県では、再生可能エネルギーの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再生可能エネルギーの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成します。
補助対象経費の１／２以内（上限額５０万円）
※申請書の受付順に審査を行い、順次、補助採択を行います。なお、応募期間内であっても、予算額に達した場合は、公募を終了します。