エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/15~2024/12/20
広島県:令和6年度 広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)
上限金額・助成額
700万円

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

<補助金上限>
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和3年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

受付期間:令和5年12月28日まで
 ※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

工事期間:交付決定日から令和6年3月31日まで

 

製造業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
(公財)東京都環境公社:水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)
上限金額・助成額
33300万円

ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
<助成金>
業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が5kWを超えるもの):333,000,000円
業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの):13,000,000円

令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
※工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/21~2022/01/21
国交省:港湾機能高度化施設整備事業 (LNG バンカリング拠点形成支援施設)
上限金額・助成額
0万円

LNGバンカリング拠点を形成するために必要となる、LNGを燃料とする船舶への燃料供給の用を供する船舶及び当該船舶にLNGを供給するための施設の整備に対する補助を行います。
※LNGバンカリング:船舶燃料としてLNG(液化天然ガス)の供給を行うこと
<対象港湾>
港湾法第2条第2項に規定される国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
岡山県:禁煙治療費助成事業支援金
上限金額・助成額
1万円

喫煙率の一層の低下を図るため、令和3年4月1日以降に禁煙治療費助成を導入する企業・団体等に対し、その費用の一部を支援します。
助成金:一人あたり上限1万円
※実施期間令和3年度~令和5年度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
岡山県:令和6年度 エコアクション21認証取得支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

事業者がエコアクション21の認証・登録を受け、温室効果ガス及び廃棄物の排出量削減等の環境負荷を低減する取組を支援するため、事業者がエコアクション21新規認証・登録を受けるために要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金:上限10万円
※県が定める予算額に到達次第終了とします。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
徳島県:令和5年度 地域経済循環創造事業交付金
上限金額・助成額
2500万円

産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。

締め切り:毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)

1)融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額(融資比率)=1:1以上が必須となります。

2)上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/08~2022/05/09
愛媛県:令和4年度 愛媛県優良モデル販売支援事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金:上限15万円

全業種
ほか
公募期間:2023/05/11~2024/01/31
愛媛県:令和5年度 水素ステーション整備促進事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

脱炭素社会の実現に向け、モビリティ分野での水素エネルギー需要の拡大につながる燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内で水素ステーション設置を行う事業を募集します。

■新設設備の場合
補助率:1/6以内
上限額:5,000万円

※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。

中古設備の場合
補助率:1/2以内
上限額:5,000万円

※ただし、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/09~2023/12/18
富山県:令和5年度 県民総参加のSDGs普及啓発事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

県内でのSDGsの普及啓発をさらに推進するため、各団体が実施するSDGsの普及啓発事業について、経費の一部を補助します。

※SDGs(SustainableDevelopmentGoals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leavenoonebehind)ことを誓っています。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
環境省:再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業(令和2年度補正予算)
上限金額・助成額
225万円

グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭素ライフスタイルへの転換を図る。
※電気自動車や燃料電池自動車等:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)

環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
※補助額については、車両・機器によって変わりますので公募ページのリンクよりご確認ください。

全業種
ほか
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