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地球温暖化対策を推進するため、市民の皆さんが設置する次の設備の設置費の一部を助成します。
申請書は、対象設備の設置時期により異なるため、該当設置時期の各ページからダウンロードしてご利用ください。
なお、令和6年4月1日以降に設備を設置されたかたは、昨年度までの助成制度の申請書はご利用できません。
品川区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。
・太陽光発電システム
助成金額：3万円／kW（1件あたり上限15万円）・予算総額：75万円
・蓄電池システム
助成金額：1万円／kWh（1件あたり上限5万円）・予算総額：25万円
※ 予算が無くなり次第、受付を終了いたします。
燃油価格の急騰により経営が圧迫する施設園芸に対し緊急支援するとともに、燃油削減目標とそれに取り組むための計画の作成・実現を図り、省エネで持続可能な施設園芸への転換を進めていきます。
◆助成額：助成単価×助成対象となる燃油数量 以内（予算の範囲内で交付）
◆助成単価：（当該月の全国燃油平均価格ー基準価格）×1/2（小数点第2位切捨）
練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率：補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額：１２万円～２万５千円
申請期間 ：令和4年4月15日（金曜）から令和5年3月15日（水曜）まで
申請基準日：令和4年2月1日（火曜）から令和5年1月31日（火曜） まで
■イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業
スタートアップ企業を主とした中小企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）及び起業を目指す個人（以下「起業家」という。）が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業（以下「間接補助事業」という。）を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルの創出に寄与し、もって環境分野でのビジネスの創出お
よびイノベーションの促進を図ることを目的とする。
■交付額
① フェーズ１（F/S・PoC）支援事業
定額（上限 400 万円）
② フェーズ２（R&D）支援事業
対象経費（最大 4,500 万円）の３分の２
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム（以下「CGS」）等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
助成上限額：８千万円から４億円
助成率：経費の1/3以内～1/2以内
※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合があります。
昨年度までの予算残額12億円（2024/3/31時点）
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）から、（公財）東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。
令和 6 年度予算額 約１２億円
公募期間：令和6年4月24日（水）から令和6年6月24日（月）17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。
助成額：
大企業 助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台）
中小又は個人等 助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台）
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を導入する方に対して、費用の一部を助成します。
＜上限額＞
電気自動車（ＥＶ） 60万円
プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ） 60万円
燃料電池自動車（ＦＣＶ） 200万円
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
| ① | 揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」 |
| ② | 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」 |
| ③ | 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」 |
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業 ４，０００万円
②技術開発・実証事業 １億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。
２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時
