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2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が太陽光発電設備等の導入を実施した場合の経費の一部を補助します。
※当補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源としています。
事業所等における営業車両のEV化や従業員の自家用車の職場充電を促進し、もって「ゼロカーボンシティさの」の実現に向けた事業者等の取組と市内のゼロカーボンドライブの加速化を図るため、電気自動車等の充電設備を設置する事業者等に対し、つぎのとおり、予算の範囲において、その経費の一部を補助します。
※予算額・・・1,000,000円
ZEBを実現するためのZEBプランニングを行った事業者等に対し、費用の一部を補助します。
京丹後市ではオーガニックビレッジを目指して有機農業の拡大を推進しています。
今回、新規または作付規模を拡大して有機農業に取り組む販売農家さんを支援します。
大村市では県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。
■太陽光発電設備
個人：7万円/kW（定額）
民間事業者：5万円/kW（定額）
■蓄電池
蓄電池の価格の3分の1
蓄電池1kWhあたりの上限額
家庭用（4,800Ah・セル未満）は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）は19万円/kWh（工事費込み・税抜き）
この事業は、店頭回収の開始を支援するため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成するものです。令和8年度の交付予定総額（予算額）は150万円です。
令和8年度の重要な変更点：既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります（必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります）。FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。
県では、家庭における脱炭素化を促進するため、県民の皆様が居住用家屋に太陽光発電設備及び蓄電池をリース又はPPAで導入する際の費用を引き下げる補助事業を実施します。
事業者が、あらかじめ県に太陽光発電設備等の「設置プラン」を登録し、登録した事業者に対し県が補助金を交付することで、県民の皆様が通常より安い料金で太陽光発電設備等を導入できるようにするものです。
上記「設置プラン」の募集を、令和7年5月12日から開始します。
糸島市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年のカーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。
取り組みにおいて、電力由来の二酸化炭素排出削減を図るため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和4年度から令和9年度にかけて実施しています。
また、今年7月から令和9年度まで、新たに事業所向けの太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助(自己所有)を開始します。
太陽光発電等の設置をご検討中の事業者のみなさまは、ぜひご活用ください。
