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福岡県トラック協会では会員事業所が、交通エコロジー・モビリティ財団が実施するグリーン経営認証取得
制度を取得する場合の認証費用の負担を軽減することにより、認証取得の普及を図り、会員事業所全体で環境問題に対する取組み意欲の向上を図ることを目的としています。
・助 成 額 １会員事業所当たり２０,０００円
福岡県トラック協会では事業用貨物自動車の蓄熱式マット・蓄冷式クーラー等を購入する費用の一部を助成することにより、事業用貨物自動車の走行時の燃費の向上による CO2 の削減等による環境問題の改善、及びアイドリングストップ運動等による環境対策の推進に資することを目的としています。
(１)電気式毛布又は電気蓄熱式・蓄冷式マット
1 枚当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 5,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成枚数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 10 枚までとする。
(２)エアヒーター・車載バッテリー式冷房装置 【全ト協の協調助成あり】
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額（1,000 円未満切捨て）を助成し、上限を 50,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
(３)蓄冷式クーラー
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 20,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
(４)外部電源用パッケージクーラー
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 100,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
※上記保有車両数については、令和 6 年 2 月末日現在の保有車両数（エンジン付車両）とする。
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ＺＥＨ※の実証、ＺＥＢ※の実証、次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材）を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78 号。）に基づき、農業の持続的発展と多面的機能（食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106 号）第3 条に規定する多面的機能をいう。）の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。）及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率 定額（10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額）
姫路市では市内の中小企業が省エネルギー設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。
補助金の額は、次に掲げるところにより算定した額を比較して少ない額とし、150万円を上限とします。
東京都環境局では、中小企業者等を対象として、低公害・低燃費車への買換えを支援するための補助金を交付しています。
利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
群馬県では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化として国が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組を後押しするため、群馬県内の中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。
・1者当たり上限額：1,000万円
川崎市では急激な原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営環境にある市内中小企業者等に対し、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の導入や、LED照明等の省エネルギー設備の更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化します。
補助率：補助対象経費の1／2・補助上限額500万円
宇都宮市内の中小企業者等による給電性能を備えたＢＥＶ，ＢＥＭＳ（以下「給電性能を備えたＢＥＶ等」という。）の導入に対し，補助金を交付することにより，事業所における脱炭素化を促進することを目的とします。
※栃木県において「事業者向けEV・PHV導入補助金」の補助を行っています。
本補助金（中小企業向け脱炭素化促進事業補助金）と併用可能ですので、是非ご活用ください。
※幼稚園からの申請を除き７月30日で申請受付を終了しました
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和6年度の申請受付を開始します。
※予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
※幼稚園に関する申請は引き続き受け付けています。
【通常枠】令和6年4月1日（月）から9月30日（月）まで
【特別枠】同上
