エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。​

予算額：1億4,000万円

沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（グリーントランスフォーメーション・GX）を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ（国事業Ⅰの交付決定を受けた事業）
　【EVバス】（定員11人以上）
　　　補助対象経費と補助率 ： 車両本体価格の 1/6
　【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る）
　　　補助対象経費と補助率 ： 充電設備価格の 1/2）
　　　※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ（国事業Ⅱの交付決定を受けた事業）
　【EVバス】（定員11人以上）
　　　補助対象経費と補助率 ：
　 　　（車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額）の 1/6
　【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。）
　　　補助対象経費と補助率 ：（充電設備本体価格 + 設置工事費）の 1/2
　　　※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。

氷見市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進しています。
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入、又は高効率給湯器を設置した際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

■太陽光発電設備（自家消費型）の導入
・補助金額：7万円/kW（上限35万円）

■蓄電池の導入 ※太陽光発電設備と併せて設置する場合
・補助金額：補助対象経費の1/3（上限40万円）

■高効率給湯器の導入
・補助金額：補助対象経費の1/2(上限35万円)