災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2026/03/31
東京都練馬区:民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成
上限金額・助成額
6000万円

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表

建築物の種類 項目 助成率 助成限度額
分譲マンション 耐震診断 6分の5 150万円
実施設計 6分の5 200万円
耐震改修工事 3分の2 3,000万円
災害時医療機関等 耐震診断 3分の2 200万円
実施設計 6分の5 1,000万円
耐震改修工事 2分の1 6,000万円
民間特定建築物 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 6分の1 1,000万円
公共的施設 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 2分の1 3,000万円
中高層等 耐震診断 3分の2 100万円
緊急輸送道路
沿道建築物
(一般緊急輸送道路)
耐震診断 6分の5 300万円
実施設計 6分の5 450万円
耐震改修工事・除却工事・建替え工事 3分の2 6,000万円

(注釈) 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
(注釈) 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都板橋区:耐震補強設計助成
上限金額・助成額
100万円

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/31
東京都北区:分譲マンション耐震化支援事業
上限金額・助成額
100万円

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。
※必ず事前に相談をおこなってください。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/03/31
東京都中野区:緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成
上限金額・助成額
765万円

中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。
ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/02~2025/07/17
全国:令和7年度 農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))/追加公募
上限金額・助成額
700万円

都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/28~2026/03/31
東京都千代田区:マンションの耐震化促進助成
上限金額・助成額
25099万円

令和7年度は申込総額が予算額に達する見込みです。
現在、令和8年度実施分の相談も受け付けています。

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分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
岩手県:被災家屋等太陽光発電導入費補助金
上限金額・助成額
0万円

東日本大震災による被災家屋等に災害等の停電時においても一定の電力を供給することができる太陽光発電システムの導入を促進するため、被災者が、岩手県内の被災家屋等に太陽光発電システムを設置する場合に補助金を交付する。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/22~2025/02/28
新潟県:被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業
上限金額・助成額
0万円

新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和6年1月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)自然災害要件の当初2年間の利子相当額(補助率10/10)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
埼玉県川越市:令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金
上限金額・助成額
0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。

・補助率:10/10・補助限度額:なし

不動産業,リース・レンタル業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/02/07~2024/02/27
全国:令和5年度補正予算 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)」
上限金額・助成額
5000万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率:10分の10
・50,000千円を上限とします。

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