東京都目黒区：耐震改修助成制度
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
耐震改修費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。
なお、助成の種別は、木造住宅等（木造建築物）と非木造建築物があります。また、非木造建築物にあっては、更に4つの種別があります。
■木造住宅等
耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円
個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円
■非木造建築物
・分譲マンション
・一般緊急輸送道路沿道建築物
・・・2/3、上限1,500万円
・特定既存耐震不適格建築物・・・1/3、上限1,500万円
・その他非木造建築物・・・1/3、上限300万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下、対象建築物の耐震改修
■木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
■非木造建築物
・分譲マンション
・一般緊急輸送道路沿道建築物
・特定既存耐震不適格建築物
・その他非木造建築物
2023/04/03
2024/03/31
■木造住宅等
昭和56年5月31日以前に建築された建築物
建築基準法令に適合していること
所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと
■非木造建築物
昭和56年5月31日以前に建築された建築物
建築基準法令に適合していること
所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
事前申請となりますので、耐震改修工事の契約前に仮受付を行ってください。
仮受付は、電話もしくは窓口で受け付けております。
建築課耐震化促進係：03-5722-9490
建築課 耐震化促進係 電話：03-5722-9490 ファクス：03-5722-9597
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
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