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東京都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材（令和3年度追加）の購入費用を補助します。
・補助率：購入費用×5/6
・上限額：帰宅困難者受入人数×7,500円
東京都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者のスマートフォン等に充電するための環境整備に対する補助します。
・対象経費は帰宅困難者1人あたり2,500円を上限とします。
・補助率：補助対象経費と認められる経費の5／6以内
令和4年9月23日からの台風15号による豪雨により被害を受けた市内中小企業者の被災した施設・設備等の復旧に要する費用を静岡県の被災中小企業再建支援事業費補助金と連携し、支援します。
道路等に面するブロック塀の倒壊による事故を防止するため、その除却費用の一部を補助します。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず除却工事を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。
JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。 「SDGs貢献プロジェクト」では、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。
・助成金額は1法人1事業を対象とし、上限200万円
被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援します
補助金額 上限300万円
補助率 1/2 ※小規模事業者は2/3
自然災害の影響など、経営努力では避けられない農業収入の減少を補てんする収入保険制度への農業者の加入を支援します。
■補助金額
令和７年の保険料の自己負担分（積立金及び付加保険料を除く）の8割以内
※千円未満切り捨て（上限10万円）
北見市では令和4年7月4日に発生した大雨等の災害により、被災した農地等を復旧するための事業に要する費用の一部を助成します。
・復旧事業に要する費用の3分の1以内とし、20万円が上限
ブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、地域住民の避難路を確保するため、ブロック塀等の所有者に、耐震診断、除却・建替え・改修費用の一部を助成します。
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業（感染症対策含む）に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP（事業継続計画）とは
企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため，平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
