コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

コロナ後にも催行可能な、旅行者のニーズに合った旅行商品造成力強化を支援するため、旅行業者の旅行商品造成・販売・催行等に係る経費の一部を補助するとともに、あわせて旅行商品に組み込まれる貸切バス・タクシー事業者の催行等にかかる経費の一部を補助するものです。

＜補助金上限＞
・旅行業者　旅行商品　１件当たり１０万円
・貸切バス・タクシー事業者　１台当たり５万円/日（上限１０万円）
※旅行催行日：令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
＜支援金額＞
売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円
（複数店舗を有している場合等には上限150万円）
※対象期間の変更：令和3年4月～令和3年10月
※申請受付期間の変更：令和４年１月１４日まで

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件） 

2021年10月に実施された段階的緩和措置等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の要請等)に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

＜支援金上限＞
15％以上50％未満：中小法人20万円・個人事業者10万円
50％以上70％未満：中小法人対象外・個人事業者対象外
70％以上90％未満：中小法人30万円・個人事業者15万円
90％以上：中小法人50万円・個人事業者25万円