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倉敷市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。
■上限額／補助率：100万円／補助対象経費の３分の２
※応募は１事業者１回（令和３年度に本補助金の交付を受けた事業者は応募不可）
■事業計画書受付期間
令和５年４月３日（月曜日）から５月３１日（水曜日）まで
※市への事前相談の実施期限：５月２６日（金曜日）
※事前相談未実施の事業計画書は受付不可
新型コロナウィルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統的工芸品産業（井波彫刻・五箇山和紙）の事業継続を支援するため補助金制度を創設しました。
◆補助金額：
組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
コロナ社会において、新しい成長モデルとして京都から次々と生み出されるエコシステムの構築を図るため、既に調査や実証実験等を通じて磨き上げられたビジネスアイディアを、新たなビジネスモデルとして実践する取組で、実践を通じて得られた成果や知見などを広く共有できるものを支援します。
【補助率】４/５以内
【支援規模】500万円以上、5,000万円以内
【採択予定】6件程度
補助期間:交付決定日（※）～令和４年1２月3１日（土）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
※「令和4年度次世代地域産業推進事業補助金」、「令和４年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金」、「令和４年度中小企業緊急対応支援事業補助金②コース」との併願申請はできません。
ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、 原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の経営リスクが増大 していることから、生産現場等の省エネ・高効率化対策、代替部品の共同開発 等の緊急対応の取組を支援します。
① 省エネ・高効率化対策コース
限度額５００万円以内
② 共同開発等推進コース
1,000万円以内
・補助率
省エネ・高効率化対策コース： 補助対象経費の１/2以内
共同開発等推進コース ： 補助対象経費の２/３以内
補助期間：交付決定日～令和４年11月3０日（水）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円（宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする）
補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇（火曜⽇）から令和5年2⽉28⽇（⽕曜⽇）
【申請受付期間】令和4年4月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）消印有効
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、更なる影響が見込まれる社交飲食店に対し支援金を給付します。
市内の対象店舗1店舗につき20万円の支援金を給付します。
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。
・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。
※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。
滋賀県では国の「事業復活支援金」を受給している事業者に事業継続支援金を給付します。
1.支給額
中小企業等:20万円・個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。
ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。
※国の「事業復活支援金」を受給していない事業者は、まずは事業復活支援金の申請を検討してください。
※申請は7月中旬まで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者による”みえ安心おもてなし施設認証制度”に係る認証取得の促進を図り、事業者の事業継続を支えるため、支援金交付事業を実施します。
1施設あたり 10万円（市の予算の範囲内で交付します）
※津市内の認証施設（店舗）ごとに交付します。1事業者で複数施設（店舗）の認証を取得している場合、または、飲食店の認証と観光施設の認証の両方を取得している場合は、認証取得した津市内の施設（店舗）すべてが対象となります。
※令和4年2月～3月に実施の津市感染防止対策認証施設事業継続支援金の交付を受けた施設分は、この支援金には申請できません。
※国、県が実施する他の支援金と併用できます。
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額：同一の事業者当たり10万円を限度
