岐阜県：オミクロン株対策特別支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等：20万円（定額）
・個人事業者等：10万円（定額）
※1月～3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けた事業者への支援金
・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること（確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所）が岐阜県内にあること）。
・2019年以前から事業を行っている者であって、2019年、2020年又は2021年のうちいずれかの年及び2022年の1月、2月又は3月において、事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。（2019年以降に新規開業した場合などは、特例により申請することができます。）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらず、2022年1月、2月又は3月と基準期間の同月と比較して、月間の事業収入が15％以上減少した月が存在すること。
2022/02/22
2022/05/31
2021年12月31日時点において、次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人（岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人という。以下同じ。）であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の(1)又は(2)のうちいずれかを満たす法人であること。
(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
・郵送のみ受付
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で提出してください。
〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町 6 丁目 8 ABC ビル 2 階 岐阜県オミクロン株対策特別支援金受付係 相談窓口（コールセンター）0120－663－500 （9時00分から17時00分）
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等：20万円（定額）
・個人事業者等：10万円（定額）
※1月～3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
関連する補助金