※2022/10/06追記:申請受付期限を令和4年12月15日(木曜日)まで延長し、令和5年1月31日(火曜日)まで実施する事業が対象となりました。
-----
山形県内の観光施設が観光振興に資するポストコロナに向けた、誘客促進となり得る新たな取組みとして、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズムに対応する施設改修、新商品開発等の実施に必要な経費に対し、助成金を交付するものです。
・「山形県新型コロナ対策認証制度」を取得している観光施設
助成率:「助成対象経費」の3/4
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額(56万2千円)」のいずれか低い額
・認証施設以外の観光施設
助成率:「助成対象経費」の2/3
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額(50万円)」のいずれか低い額
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
441〜450 件を表示/全1088件

山形県では、県内企業等が海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、政府による新型コロナウイルス感染症に対する水際対策に対応するための宿泊施設等の宿泊費を助成します。
【補助率】2分の1
【補助金の額】補助対象経費の額に上記の補助率を乗じた額と補助上限額のいずれか低い額
【補助上限額】宿泊者1人あたり上限5千円/日、最大7万5千円(15泊分)
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
-----
福島県では、令和4年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。
【補助率】 中小企業者等 4分の3以内(国2分の1、県4分の1)
中堅企業等 2分の1以内(国3分の1、県6分の1)
【補助上限額】 1事業者あたり15億円
※特定被災事業者に該当する場合は5億円を上限に定額補助
■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※ 補助金交付申請受付は、第7回(~令和5年 2月20日(月))をもって終了いたします。
仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給します。
支給額=国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1 (千円未満切り捨て)
支給上限額:3万円から25万円
※国の事業復活支援金の申請は令和4年6月17日(金曜日)まで、申請前に必要な登録確認機関による事前確認は令和4年6月14日(火曜日)まで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている宮城県内の中小企業・小規模事業者等が、本事業の活用により持続可能な経営形態への転換など事業の再構築を図る取組みを支援する補助金です。
-----
※国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助
補助率 :事業者の自己負担分の3分の1以内 (国の「事業再構築補助金」の補助対象経費の9分の1以内)
※国の補助対象経費に該当しない事業者負担分は,補助対象経費になりません。
上限額:500万円
新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。
1店舗あたり5万円から最大10万円まで
※消費税抜5万円以上の補助対象経費について、実績に応じ10万円を上限として補助するものです。
※予算上限に達し次第終了となります。
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
(1)補助限度額 補助上限100万円(下限なし)
(2)補助率 補助対象経費の2分の1以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
<補助内容>
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円(1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援(算定基礎額の3か月分)
・店舗等に係る家屋の固定資産税(令和4年度)の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円(1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで)
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援)により申請した店舗・事業所は対象外です。
青森県では、下北地域における雇用情勢の改善を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め、事業所の廃止等に伴い離職した方を雇用する際の人件費、外部研修費を支援します。
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。
正社員ひとりにつき100万円・正社員以外70万円
対象人数:1企業あたり原則10名以内
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
コロナ関係 に関する関連記事
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施