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札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している教育旅行需要等を回復させるため、札幌市外（国内）の学校による札幌市内での教育旅行、合宿の実施に係る貸切バス経費を、予算の範囲内で助成します。
貸切バス1台あたり50,000円
・1台あたりのバス料金が50,000円に 満たない場合は左記にかかわらず実費を上限
・1学校あたり300,000円を上限
※予算額に達した時点で、申請受付を終了します。
水戸市内において、新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少した宿泊施設等を営む事業者に補助金を交付します。
● 200室以上 2,000,000円● 100室以上200室未満 1,000,000円
● 50室以上100室未満 500,000円● 50室未満 300,000円
●宿泊施設（複数の宿泊施設がある場合には，そのいずれかの施設）の延べ床面積が5,000平方メートル以上で，かつ，当該宿泊施設に存する結婚披露宴その他宴会，会議等を行う施設の床面積の合計が500平方メートル以上である場合は，上記の額に2,000,000円を加算します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、市内事業者等及び支援機関に対し、テレワークによる就業環境の導入若しくは拡充又はデジタル技術を活用した取組みに要した経費を補助します。
＜次の事業において採択された取組みを実施する場合＞
・産業ＤＸ推進支援体制構築事業、産学金官連携コーディネート・ＤＸ加速化事業
対象経費の2/3（千円未満切り捨て）・上限40万円
・その他の取組みを実施する場合
対象経費の1/2（千円未満切り捨て）・上限20万円
第2次募集は、6月1日から6月30日までを予定しています。
第3次募集は8月頃、第4次募集は11月頃にそれぞれ受付を予定しています。
詳細は、確定次第、ホームページで公表します。
茨城県水戸市では新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した市内事業者を対象に支援金を給付します。
・法人 200,000円
・個人事業主 100,000円
※売上を比較した結果，売上減少額が支援金額に満たない場合は，減少額の最も多い1か月間の売上減少額が支援金額となります。（1,000円未満切捨）
水戸市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け，売上の落ち込みが続く貸切バス事業者に対し，事業継続を支援します。
・1事業者当たり500,000円
愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品（商品）の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します
山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助します。雇用調整助成金申請支給額の20％の額(1,000円未満の端数は切り捨て)を上限に、1事業所あたり合計で40万円を上限(令和4年4月分～令和4年9月分）とします。
※前年度申請した方も対象となります。
対象期間と受付期間について
(1)令和4年4月1日から9月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年7月1日～同年12月31日
(2)令和4年10月1日から11月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年12月1日～令和5年1月31日
※令和4年3月までの従業員の休業を対象とした雇用調整助成金申請分への対応は既に受付を締め切らせていただきました
※2022/10/06追記：申請受付期限を令和4年12月15日(木曜日)まで延長し、令和5年1月31日(火曜日)まで実施する事業が対象となりました。
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山形県内の観光施設が観光振興に資するポストコロナに向けた、誘客促進となり得る新たな取組みとして、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズムに対応する施設改修、新商品開発等の実施に必要な経費に対し、助成金を交付するものです。
・「山形県新型コロナ対策認証制度」を取得している観光施設
助成率：「助成対象経費」の３／４
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額（56万2千円）」のいずれか低い額
・認証施設以外の観光施設
助成率：「助成対象経費」の２／３
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額（50万円）」のいずれか低い額
山形県では、県内企業等が海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、政府による新型コロナウイルス感染症に対する水際対策に対応するための宿泊施設等の宿泊費を助成します。
【補助率】2分の1
【補助金の額】補助対象経費の額に上記の補助率を乗じた額と補助上限額のいずれか低い額
【補助上限額】宿泊者1人あたり上限5千円／日、最大7万5千円（15泊分）
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
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福島県では、令和４年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。
【補助率】 中小企業者等 ４分の３以内（国２分の１、県４分の１）
中堅企業等 ２分の１以内（国３分の１、県６分の１）
【補助上限額】 １事業者あたり１５億円
※特定被災事業者に該当する場合は５億円を上限に定額補助
■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※ 補助金交付申請受付は、第７回（～令和５年 ２月２０日（月））をもって終了いたします。
