東京都新宿区：令和4年度 新宿区店舗等家賃減額助成

1　中小企業者（法人又は個人）であること
2　新宿区内で家賃を減額する物件の、減額する月において2年以上所有していること
3　法人の場合は、令和4年4月1日現在、引き続き1年以上、本店（営業の本拠）が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4　個人事業主の場合は、令和4年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所（営業の本拠）が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5　賃貸人と店舗等賃借人が同一（法人の場合は代表又は役員）でないこと
6　代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団等」）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと