コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

131〜140 件を表示/全1094

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/09/13~2023/10/11
滋賀県:地場産業設備整備支援事業費補助金/3次募集
上限金額・助成額
1000万円

新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産 業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な 経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。

補助対象者

下記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税 の滞納がない方が対象となります。 ※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。 

(1) 「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例(平成28年滋 賀県条例第12号。以下「条例」という。)第2条第1項で定義する「近江の地場産業」に属する中小 企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(2)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(3) 「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第2条第3項第2号で定義する伝統的な技術、技能等 を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。

対象事業

新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業 事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費 を補助します。

※ 令和2年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和4年度に実施した地場産業 設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自 社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。

・滋賀県工業技術総合センター (栗東)TEL:077-558-1500 (信楽)TEL:0748-83-8700
・滋賀県東北部工業技術センター (長浜)TEL:0749-62-1492 (彦根)TEL:0749-22-2325

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都新宿区:令和5年度 在宅要介護者等への新型コロナウイルス感染症緊急生活支援事業(介護保険)
上限金額・助成額
0万円

新宿区では在宅で介護を要する高齢者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、高齢者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、介護保険サービスまたは区が実施する介護保険外サービスの提供を行う訪問介護事業所等へ協力金を支給します。
1訪問先当たり日額15,000円
※介護保険サービス、介護保険外サービスを問わず、サービスを提供した事業所に支給されます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都新宿区:令和5年度 在宅要介護者等への新型コロナウイルス感染症緊急生活支援事業(障害福祉)
上限金額・助成額
0万円

・在宅要介護者等緊急一時支援事業
新宿区では介護を必要とする障害者が、新型コロナウイルス感染症の陽性者又は濃厚接触者になった場合に、安心して自宅療養や日常生活を送れるよう、ヘルパーを派遣し、必要な介護サービス等の提供の支援を行うとともに、自宅療養となった障害者等にサービスを提供した障害福祉サービス事業者等に対して協力金を交付します。
・在宅介護サービス事業者等支援事業
在宅で介護を要する障害者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、障害者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、障害福祉サービスまたは区が実施する在宅要介護者緊急一時支援事業で福祉サービスの提供を行う居宅介護事業所者に対して、協力金を支給します。
1事業所につき1訪問先当たり日額15,000円  

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/19~2024/04/22
福井県敦賀市:令和6年度 敦賀市文化芸術企画支援事業
上限金額・助成額
300万円

市民の方が市内のホール等で自主的に企画立案から事業の完遂まで実施する音楽・演劇・芸能などの文化事業に対し、ふるさと文化の活性化と意識向上を図るため、支援を行います。

■補助率・補助額:
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
ただし、予算の範囲内で交付します。(新規事業優先)
また、敦賀市民文化センター及びプラザ萬象の大ホール等800人以上を収容できる施設を会場とする場合は300万円を、敦賀市民文化センター、プラザ萬象またはきらめきみなと館の小ホール等100人以上800人未満を収容できる施設を会場とする場合は、150万円を、それぞれ補助額の上限とします。

ほか
公募期間:2023/04/03~2024/01/10
三重県:令和5年度 県内教育旅行促進支援金
上限金額・助成額
0.5万円

新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある一方、感染症の影響を受ける県内の観光地は未だ回復途上にあることを踏まえ、県内観光関連事業者の早期回復を支援するとともに、県内の子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を、令和5年度も引き続き行います。
 
1 支援対象者   三重県内の学校(学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校(小中一
          貫)、高等学校、中等教育学校(中高一貫)、特別支援学校及び高等専門学校)又は三重
          県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等
 
2 支援対象事業  三重県内の学校が学校行事として企画し、令和5年4月から令和6年2月までの間に校外
          で実施する修学旅行、自然教室等で、三重県内において実施する宿泊を伴う教育旅行全般
 
3 支援額     教育旅行に参加した児童・生徒数×4,000円から5,000円(学校所在地域と旅行
          先の地域により単価が異なります。)
 
4 受付期間    令和5年4月3日(月)から令和6年1月10日(水)17時まで
 
5 お問い合わせ先 株式会社JTB三重支店 県内教育旅行促進支援金 係 
          TEL:059-228-0203 
          FAX:059-224-9831 
          (受付時間:9時30分から17時30分まで)
          定休日:土・日・祝日、12月29日(金)から1月4日(木)まで
 
6 令和4年度からの主な変更点
   ・令和5年度から、南部地域を訪問する教育旅行についても、本支援制度により受付を行います。
    また、日帰りの教育旅行については支援の対象外となります。

生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/12
広島県広島市:令和5年度 新成長ビジネス事業化支援事業
上限金額・助成額
300万円

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。

 令和4年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

 事業概要

(1) 対象事業
 新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。

(2) 申請資格(いずれも満足していること。)

 平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。

公益財団法人広島市産業振興センターの事業

国や地方公共団体の補助事業等

国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

 新技術・新製品が、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)であること。

 申請日において試作品の開発が完了していること。 など

(3) 支援内容

 助成金の交付

(ア) 助成対象経費

a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

c 販路開拓に要する経費

(イ) 助成率 助成対象経費の2分の1以内(新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するものは3分の2以内)

(ウ) 助成額 300万円以内

 専門家の派遣
 公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

(ア) 派遣期間 事業認定日から令和7年3月31日まで

 (ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和6年3月31日まで)

(イ) 派遣回数 10回を上限とする。

(ウ) 費用負担 なし

 募集期間
 

令和5年4月3日(月)から5月12日(金)17時15分まで
 期限までに、申込み受付窓口に持参すること。
 ※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには2時間程度を要することもあります。
  事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。

 支援の決定

申請に基づき、事業可能性評価委員会において専門家による審査を行い、6月下旬頃に支援案件を決定します。

生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
ほか
公募期間:2023/03/02~2024/03/31
島根県松江市:サービス継続支援事業
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う障がい福祉サービス提供体制に対する影響を出来る限り小さくするため、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した障がい福祉サービス等事業者に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的として、通常の障がい福祉サービス等提供時には想定されない、かかり増し経費に対して支援を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/03/24~2024/02/15
茨城県:令和5年度 茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。

(令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。)

<提出期限等>

感染終息日 提出期限

令和5年4月1日~7月31日

令和5年9月29日(金)

令和5年8月1日~8月31日

令和5年10月16日(月)

令和5年9月1日~9月30日

令和5年11月15日(水)

令和5年10月1日~10月31日

令和5年12月15日(金)

令和5年11月1日~11月30日

令和6年1月15日(月)

令和5年12月1日~12月31日

令和6年2月15日(木)

 

※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1~2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。

・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
(例)9月15日までに申請 → 10月中に交付決定

※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2~3か月程度遅くなる見込みです。 

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/17
岩手県:いわて教育旅行誘致促進事業
上限金額・助成額
200万円

岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響により減少している観光需要を回復し、三陸地域(沿岸13市町村)における誘客促進を図るため、旅行業者が、同地域を目的地とする貸切バスを使用した教育旅行を催行した場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩手県補助金交付規則(昭和32年岩手県規則第71号。以下「規則」という。)及びいわて教育旅行誘致促進事業費補助金交付要綱(令和5年4月1日。以下「要綱」という。)により補助金を交付します。
1事業者の補助金申請上限額は2,000,000円までとする。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/05
岩手県:令和5年度飲食店・商店街利用促進費補助金
上限金額・助成額
150万円

公募期間を延長します【10月31日→12月5日まで】
-----
岩手県では新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている岩手県内の飲食店や商店街の利用を促進し売上の回復を図るため、補助事業者が、飲食店や商店街の利用を促進する事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
補助率:2分の1以内・補助金額150万円以内

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
1 12 13 14 15 16 110
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

コロナ関係 に関する関連記事

メディアTOPに戻る