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新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助事業を実施します。
本事業は、
（１）入院医療機関等設備整備事業
（２）外来対応医療機関設備整備事業
（３）外来対応医療機関確保事業
の３つを実施するものです。
この度、山口県では、物価高騰により様々な影響を受けている障害福祉サービス等事業所を支援するため、補助金及び支援金事業を実施します。
なお、当該補助金及び支援金の申請受付・審査等は山口県介護施設等・障害者支援施設等物価高騰対策支援事業補助金事務局等（以下、事務局）にて行いますので、詳細については事務局ホームページをご覧ください。
長野県では新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大抑制のため、施設等の設置者が、当該施設の従事者等を対象に自主的に行った検査に係る費用を助成します。
・補助率2/3以内（特定対象期間に行った検査の補助率は10/10以内）
・補助上限額（検査1件ごと）15,000円
この補助金は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関や新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察する外来対応医療機関の設備整備を支援することで、医療・検査体制を強化するために実施します。
感染症拡大防止対策を行う市内のタクシー事業者を対象に支援を行います。
高知県では新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう）への対応として緊急に必要となる患者等の入院病床の確保、医療提供体制の整備等について支援を行うことによる公衆衛生の向上を目的とし、医療法（昭和23年法律第205号）に基づく県内の病院及び診療所の開設者が、次に掲げる事業を実施する際の経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施します。
青森県では、新型コロナウイルス感染症が全国的に収束傾向にある中、ポストコロナに向けた地域交通の活性化を図るため、交通事業者によるポストコロナを見据えた取組や生産性向上の取組、縄文遺跡群を活用した取組の促進を図ることを目的として「令和５年度青森県ポストコロナに向けた地域公共交通活性化応援事業費補助金」の交付申請を受付します。
横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)～(3)の基準額の合計 ※ ただし、１施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 ３／４
