コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2020/01/01~2021/12/31
全国:セーフティネット保証5号
上限金額・助成額
28000万円

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額(=一般枠)とは別枠で、80%保証を行う制度です。「一般枠」とは別枠で、保証限度額2億8,000万円となります。

なお、セーフティネット4号との併用は可能ですが、同枠となります。

全業種
ほか
公募期間:2020/02/01~2021/12/31
全国:危機関連保証制度
上限金額・助成額
20000万円

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

全業種
ほか
公募期間:2021/03/17~2021/12/31
東京都:危機対応融資
上限金額・助成額
28000万円

危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する、運転資金・設備資金の貸付制度です。

全業種
ほか
公募期間:2020/03/17~2021/12/31
東京都:新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(東京都制度融資)
上限金額・助成額
28000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援制度です。

全業種
ほか
公募期間:2020/03/06~2021/12/31
東京都:新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
上限金額・助成額
28000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援を行う制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業
上限金額・助成額
150万円

一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金(以下、「一時支援金等」※という)を受給した都内中小企業に展示会出展費用等の一部を助成します。この目的は、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することです。

※「一時支援金等」とは、一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金の3つをいいます。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:新事業展開のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
3000万円

都内中小企業が、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に、必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。

※国や都が実施する「一時支援金等」※を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
上限金額・助成額
100万円

令和6年4月1日
 ○テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります!
 ○仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。
 ○機器等導入助成の助成率が、30%から50%に引き上げられます!
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令和5年4月1日
 ○テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象となります!(対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。)
 ○賃金要件(賃上げ加算)を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
  ※生産性要件は廃止しました(詳しくは
こちら
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良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成対象となる取組の実施期間:テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

支給項目は2段階となっており、支給額および支給率は下記の通りです。①・②いずれも支給決定された場合、上限支給額は200万円となります。

支給要件 支給額
①機器等導入助成  新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
 テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。
 評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
 評価期間(機器等導入助成)に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は 評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
 テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
支給対象経費の
30%
※以下のいずれか低い
方の金額が上限額
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数
②目標達成助成  評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること。
 評価期間後1年間の離職率が30%以下であること。
 評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
支給対象経費の20% 〈35%〉
※以下のいずれか低い
方の金額が上限額
・100万円
又は ・20万円×
対象労働者数

※出典元:人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

全業種
ほか
公募期間:2021/07/21~2021/07/31
大阪府:飲食店等に対する営業時間短縮協力金(早期給付)
上限金額・助成額
84万円

令和3年7月12日から8月22日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)にご協力いただける大阪府内の飲食店等に対して、要請期間の終了を待たずに営業時間短縮協力金の一部を早期給付いたします。

【一店舗当たりの支給額】

(1)大阪府内の33市: 一律84万円
(2)大阪府内の10町村: 一律70万円

 ※要請期間の4週間分を早期給付いたします。

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/07/19~2021/08/31
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