全国：特別利子補給制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月02日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
100％
新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給（実質無利子化）を行う制度です。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象。
【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業・商工中金2億円（拡充前1億円）、国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
※業歴が3カ月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年または前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
売上高が15%減少した小規模事業者、売上高が20%減少した中小事業者、個人事業主は要件なし
2021/01/22
2021/12/31
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者で、特別貸付等借入申込時点の最近1か月またはその後2か月の3か月間のうち、いずれか1か月と前年または前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす方
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
②小規模企業者（法人事業者）：売上高15％減少
③中小企業者等（上記➀➁を除く事業者）：売上高20％減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
１．申請書類の受領
２－１．郵送申請
２－２．オンライン申請（おすすめ）
３．審査
４．交付決定
５．助成金交付
６．助成対象期間中
７．助成対象期間終了・精算
※特別利子補給制度の申請書は、8月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送いたします｡
※業歴が3カ月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年または前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 0570−060515（平日・土日祝日 9時～17時）
新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給（実質無利子化）を行う制度です。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象。
【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業・商工中金2億円（拡充前1億円）、国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
※業歴が3カ月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年または前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
関連する補助金