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「いわて飲食店安心認証制度」による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。
感染対策の強化に取り組む飲食店などを支援するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得した事業者に対し、1店舗につき20万円を給付するものです。
昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
※なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額：
| 対象施設 | 補助額(補助率) |
|---|---|
| Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
| 上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
| その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場（以下「事業所」という。）の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業（以下「診断事業」という。）
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業（以下「導入事業」という。）
◆公募スケジュール
診断事業 ：令和4年3月25日（金）から令和4年5月6日（金）
設備導入事業（1次）：令和4年3月25日（金）から令和4年4月22日（金）
設備導入事業（2次）：令和4年7月8日（金）から令和4年8月5日（金
帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の経営継続補助金を活用して、農業経営の継続・回復等に取り組む農林業者に対し、経営継続に向けた取組を総合的に支援することを目的として、自己負担の一部に対して補助を行います。
補助率：12分の1以内
補助限度額：補助対象者1人当たり111,111円
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率：補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額：750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。（事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。）
北海道が作成した地域再生計画に基づき、指定された岩見沢市の地方活力向上地域内に本社機能の移転・拡充が行われた場合、固定資産税を軽減する優遇制度があります。
岩見沢市の地方活力向上地域内において、北海道知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている認定事業者が対象です。
・移転型事業 ：第1年度 0.14%（通常税率の1/10） 第2年度 0.35%（通常税率の1/4） 第3年度 0.7% （通常税率の1/2）
・拡充型事業 ：1年度 0.14% （通常税率の1/10） 第2年度 0.467%（通常税率の1/3） 第3年度 0.933%（通常税率の2/3）
＜認定事業者とは＞
①北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに適合すること。
②本社機能において従業員数が10人（中小企業者*5人）以上増加すること（移転型事業については、過半数が東京からの移転であること）。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
市内の小売店、社交飲食店等で構成する団体などが感染症拡大防止に努めながら実施する消費喚起や販売促進の取り組みを支援します。なお、補助対象事業は令和3年4月1日以降に取り組まれた事業が対象となります。
