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働き続けやすい環境を整備することで、多様な働き方を可能にし、労働力不足の解消、優秀な人材の確保を目的とする、就業規則の作成・更新にかかる経費の一部を補助します。
活用例：育児休暇、短時間勤務、在宅テレワーク等の就業規則整備
・補助率：3分の2以内
・補助金額：1社あたり20万円以内（千円未満切捨て）
鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。
国助成金「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」の支給が決定している事業主が対象です。
まずは国助成金の支給が決定し、国助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内に申請してください。
助成金額：育児休業取得者1人につき15万円
厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者に対して支援します。
1.キャリアアップ支援事業
補助額：100,000円
また、対象者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
・対象者が就職氷河期世代（昭和45年4月2日から昭和60年4月1日生まれ）以降の場合（加算額：100,000円）
・対象者が母子・父子家庭の母・父の場合（加算額：50,000円）
2.子育て両立支援事業
補助額：100,000円
※年度あたり1事業者5人を限度とする。
※有期雇用から無期雇用への転換は対象外とする。
坂井市内の中小企業に勤務する従業員の方の資質向上のため、人材育成研修に係る費用に対して、市が費用の一部を助成します。
・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
・1事業者あたり年間100,000円を上限
※補助金の申請は事業実施前に行う必要があります。事業実施後の申請は認められません。
新規に退職金共済契約を締結した中小企業者が掛金を１年間納付した場合に、その掛金に対し補助金を交付します。
※１事業者につき１回限りの申請となります。
補助率：掛金年額の２０％
１人当たりの限度額：１２，０００円
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
■第5回公募における主な見直し項目
・新事業売上高10%要件の緩和
・補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料を条件付きで対象とする）
・農事組合法人の対象法人への追加
■補助金額・補助率
| 補助金額 | 補助率 | |
| 1. 通常枠 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 |
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2※） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3※) ※補助金額によって、補助率が異なります |
| 2. 大規模賃金引上枠 | 【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円 | 中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3） |
| 3. 卒業枠 | 6,000 万円超 ～ 1 億円 | 2/3 |
| 4. グローバルＶ字回復枠 | 8,000 万円超 ～ 1 億円 | 1/2 |
| 5. 緊急事態宣言特別枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 6. 最低賃金枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
富山市では、従業員の福利厚生を目的に、事業所内保育施設を新たに設置・運営する事業主を対象に、設置費や運営費の一部を助成しています。
（1）設置補助金
補助率：2分の1
限度額：750万円
（2）運営補助金
補助率：2分の1
限度額：200万円
※交付対象期間は運営開始後５年間
滑川市内に事業所を有する中小事業者で、新規に退職金共済契約を締結した事業者に補助金を交付します。
補助率：被共済者ごとの掛金年額の100分の20
限度額：6,000円
富山市では、事業所内もしくは近接する場所において、雇用する従業員の家族である高年齢者を一時的に預かることを目的に、施設を新たに設置・運営する事業主に対し、設置費や運営費の一部を助成します。
（1）設置補助金
補助率：2分の1
限度額：50万円
（2）運営補助金（設置補助金の交付を受けた場合のみ）
限度額：50万円
※交付対象期間は運営開始後５年間
本制度は、大学生等のインターンシップの参加を促し、市内事業所の魅力の理解促進及び市内への就職定住促進
を図るため、市内事業所が実施するインターンシップの参加に要する経費に対して支援を行うものです。
・参加大学生等１人につき８万円以内（うち、事務費４万円以内）
