雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

小山市では独自に小山市中小企業退職金共済制度普及補助金制度を設け、市内中小企業者で国の制度に加入している事業所に対し、その掛金の一部を補助することにより、市内の中小企業の勤労者が安心して働けるよう、国の中小企業退職金共済制度への加入を促進するものです。

共済掛金（従業員1人あたり、ひと月の掛金が4,000円を超える場合は、4,000円とする。）の10%を限度として、予算の範囲内で交付します。

郡山市では、人材育成事業に取り組む事業所の皆様を支援するため、「人材育成補助金制度」を設けております。
この制度は、郡山市内に事業所のある中小企業の皆様が、中小企業大学校、福島県ハイテクプラザ、福島県立テクノアカデミー郡山などの公的機関等が実施する研修に参加する場合に、その経費の一部を助成するものです。
・受講料と宿泊料の2分の1以内の額（限度額30万円）
※1組合又は1中小企業者あたり通算5回まで申請可、申請は年度内1回のみ

従業員に女性活躍推進に資する研修等を受講させて人材育成に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、研修受講に係る経費の一部を助成します。

・研修受講料の2分の1以内（千円未満切捨て）
・1企業あたり当該年度あたり補助対象金額は5万円を限度とする。

山形市では、市内の中小企業者の方々が、公益財団法人山形県産業技術振興機構、山形県工業技術センター、中小企業大学校仙台校等の研修に従業員を派遣する場合に、その受講料の一部を予算の範囲内で助成しております。
・対象となる研修受講料の1/2以内の額
ただし、令和5年4月1日以降に非正規雇用から正規雇用に転換した従業員等を派遣する場合は、研修受講料の2/3以内の額

※随時募集
※ただし補助金額が予算枠に達した時点で募集を終了。

若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、学生時代に貸与した修学資金の返還を就職後に免除する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。

中小企業等が補助対象従業員に貸与した修学資金のうち、補助金の交付を受けようとする年度において、現に返還を免除した額を補助対象経費とし、1人当たり上限10万円を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、合計50万円を上限とします。

区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。

大学等：補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額（1,000円未満切り捨て）
現場訓練・技能訓練等：補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）
※1会計年度間に交付する補助金額は30万円を上限とする。
※3月に授業料等を支払う場合は事前の相談が必要です。

江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。

・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注）原則連続する3回（3年間）までご利用いただけます。

・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円