一関市内に立地企業が操業する際に行う社員の人材育成事業に要する経費について、補助金として受け取ることができます。
補助額 :対象経費総額以内の額です。
補助限度額:100万円/年
交付対象期間: 人材育成事業に着手した月から2年間です。
雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助(補助率:1/2)、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料(計画届に要する費用を含む。)を補助するものです。
補助率:雇用調整助成金申請支給額の20%の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
①補助対象期間:令和4年4月~9月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年7月1日~同年12月31日
②補助対象期間:令和4年10月~11月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年12月1日~令和5年1月31日
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持することを支援するために、国が特例措置として実施する「雇用調整助成金」の申請費用を補助するものです。
補助金額について:上限金額である10万円に達するまで、複数回申請可能です。
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県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりなど、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を、ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定・「パパ・ママ子育て応援プラス」として認定し、その取組を支援しており、その一環として、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
企業及び労働者の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。なお、本助成金の申請に当たっては、企業が「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得している必要があります。認定には通常2~3週間程度かかりますので、申請期限に間に合うよう、早めに認定手続きをお願いします。
育児休業の取得1回につき、事業主及び労働者に対し各5万円
※ただし、支給回数については以下の制限があります。
ア.同一労働者に係る支給については、1人の子につき1回まで
イ.事業主に対する支給は一の年度につき1回まで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
補助上限額:3,000円×勤務日数
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。
・従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は従業員1人につき研修等1課程当たり30,000円のいずれか少ない額
・誘致企業が研修等を実施した場合(市内での実施に限る。)
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額
※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500,000円を超えないものとする。
青森市内のコワーキングスペース等を利用して市内に進出する企業に対して支援金を交付します。
<支援金内容>
新たに開設したサテライトオフィスを主な勤務地とする従業員が、
・1人以下の場合 50万円
・2人以上の場合 100万円
<対象施設>
GRAVITY CO-WORK 青森市古川1丁目8番2号 倉内ビル3階
sevenC’s 青森市新町2丁目2番11号 東奥日報新町ビル2階
AOMORI STARTUP CENTER 青森市新町1丁目2番18号 青森商工会議所会館1階
リージャス アクア青森スクエアビジネスセンター 青森市長島2丁目13番1号 AQUA青森スクエアビル4階・6階
青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。
・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(コンタクトセンター関連業)
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(情報サービス業)
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額:4千万円
※操業開始後3年以内に1回限り
工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所:コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施