春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。
助成金の額:同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10%以内
雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団法人東京観光財団では、MICE誘致・開催に係る専門的なスキルやノウハウを持った世界に通用する人材を育成するため、国際団体等が実施する海外の育成プログラムへの参加・受講、MICE関連資格の取得に係る費用を一部支援しています。
【注】MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convntion(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称です。
松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。
・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。
千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】1社あたり上限:5万円(対象経費の2分の1)
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です(本社は千葉市外でも構いません)。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。
千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
・事業主(雇用者1人につき) 20万円
※常用雇用労働者100人ごとに育児休業取得者1人までとする。
(雇用者100人以下 1人まで、200人以下 2人まで、300人以下 3人まで)
・雇用者:5万円
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
1 企業内保育所整備事業1型 (募集停止)
ア 常時雇用する労働者数が300人以下の企業 対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ 常時雇用する労働者数が301人以上の企業 対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
ア 利用定員6名以上のもの 対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ 利用定員5名以下のもの 対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)
3 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)
※随時受け付けています。
吹田市内の中小企業者又はその従業員が、経営に必要な知識を学ぶため、中小企業大学校の研修を受講した場合に、受講に要した経費の一部を補助します。
補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は50,000円(1年度における1事業所あたり)
2024/04/23追記:第12回公募が開始されました。
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2024/02/13追記:第11回公募の採択結果が公表されました。
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2023/08/10追記:第11回公募が開始されました。
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2023/03/30追記:第10回公募が開始されました。
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2023/01/17追記:第9回公募が開始されました。
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※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
■(参考)第11回申請にあたり、注意すべき重要な点(動画)
※現在、第12回公募実施中です。
https://www.youtube.com/watch?v=L3OKVrajiSU
掲載ページ:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/info/11th_oubo.php#dc2
■補助金額・補助率
補助金額 | 補助率 | |
1. 成長分野進出枠(通常類型) | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円) 【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円) 【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円) 【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2(2/3) 中堅企業等 1/3(1/2) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
2. 成長分野進出枠(GX進出類型) | 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円) 【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円) 【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円) 【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円) 中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2(2/3) 中堅企業等 1/3(1/2) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
3. コロナ回復加速化枠(通常類型) | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円~1,000万円 【従業員6~20人】100万円~1,500万円 【従業員21~50人】100万円~2,000万円 【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円 |
中小企業者等 2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4) 中堅企業等 1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3) |
4. コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100万円~500万円 【従業員数6~20人】100万円~1,000万円 【従業員数21人以上】100万円~1,500万円 |
中小企業者等 3/4(2/3) 中堅企業等 2/3(1/2) ※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
5. 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型の補助金額上限に準じる | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
6. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | 100万円~3,000万円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
7. サプライチェーン強靱化枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円~5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
■申請スケジュール
公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:令和6年5月20日(月)
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00
◆過去公募の採択状況
第11回公募※の採択状況は、下記の通りです。(※直近かつ採択結果が公表されているもの)
・公募期間:~令和5年10月6日
・申請数 9,207者 採択数 2,437者 採択率 約26.5%
横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。
横須賀市では、子育て世代の就労を支援することで、市内企業の人手不足解消につなげるため、事業者が、自社従業員の子どものための保育所を設置することを支援しています。
・補助対象経費の総額の4分の3
・最大100万円・1,000円未満切り捨て
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施