福島県:企業内子育て支援施設整備事業費補助金
2022年3月31日
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
1 企業内保育所整備事業1型 (募集停止)
ア 常時雇用する労働者数が300人以下の企業 対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ 常時雇用する労働者数が301人以上の企業 対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
ア 利用定員6名以上のもの 対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ 利用定員5名以下のもの 対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)
3 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)
※随時受け付けています。
1 企業内保育所整備事業1型
(1)対象企業
ア 内閣府が実施する企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)第5の7に基づく企業主導型保育事業助成要領(以下「助成要領」という。)第1の4(※助成要領第1の2(3)(13)改修支援加算を含むものに限る)の助成決定に係る内示により、助成の決定を受ける見込みがある者
イ 助成要領第2の4による助成の決定を受けた者
(2)対象事業
助成要領別紙6で定める補助対象経費に含まれない経費のうちアからウの合算額(児童福祉法第59条の2第1項に規定する事業の開始の日以前に整備するものに限る。)又は、助成要領別紙5及び6で定める補助対象経費に含まれない経費のうちアからウの合算額(児童福祉法第59条の2第1項に規定する事業の開始の日以前に整備するものに限る。)
ア 保育を実施する上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)
イ 防犯上必要となるフェンス、園庭、屋外遊具等の整備工事
ウ その他企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費
(3) 交付額
ア 常時雇用する労働者数が300人以下の企業 対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ 常時雇用する労働者数が301人以上の企業 対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
(1)対象企業
単独で新たに企業内保育所を整備する者、または複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表者
(2)対象事業
新たに企業内保育所を整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、保育を実施する上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)及びその他知事が必要と認める経費
(3)交付額
ア 利用定員6名以上のもの 対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ 利用定員5名以下のもの 対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)
3 企業内キッズスペース整備事業
(1)対象企業
新たに企業内キッズスペースを整備する者
(2)対象事業
新たに企業内キッズスペースを整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、運営上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)及びその他知事が必要と認める経費
(3)交付額
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2021/04/01
2024/03/31
1 企業内保育所整備事業1型
ア 内閣府が実施する企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)第5の7に基づく企業主導型保育事業助成要領(以下「助成要領」という。)第1の4(※助成要領第1の2(3)(13)改修支援加算を含むものに限る)の助成決定に係る内示により、助成の決定を受ける見込みがある者
イ 助成要領第2の4による助成の決定を受けた者
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
単独で新たに企業内保育所を整備する者、または複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表者
3 企業内キッズスペース整備事業
新たに企業内キッズスペースを整備する者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必要書類を揃えて福島県商工労働部雇用労政課 へ提出してください。
福島県商工労働部雇用労政課 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(西庁舎10階) 電話 024-521-7289 Fax 024-521-7931
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
1 企業内保育所整備事業1型 (募集停止)
ア 常時雇用する労働者数が300人以下の企業 対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ 常時雇用する労働者数が301人以上の企業 対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)
2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)
ア 利用定員6名以上のもの 対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ 利用定員5名以下のもの 対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)
3 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)
※随時受け付けています。
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