雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/05~2025/03/31
愛知県東海市:中小企業退職金共済制度加入促進補助金
上限金額・助成額
0万円

市内に事務所又は事業所を有する中小企業者が勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体(東海商工会議所)と退職金共済契約を締結した場合に、その中小企業者に対して共済掛金の一部を補助し、もって市内中小企業の育成並びにその雇用する従業員の福祉増進及び雇用の安定を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/12/27
東京都:介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
上限金額・助成額
0万円

介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援します。
【補助基準額】月額1万円 ※勤続5年目までの介護職員には1万円を加算

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/02/28
山口県:令和6年度 デジタル人材等育成支援補助金
上限金額・助成額
15万円

本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)等の推進を目的
として、中小企業が活用する個別のデジタル技術(IoT、AI 等)について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/22~2024/06/14
秋田県:県内ICT企業競争力強化支援事業
上限金額・助成額
200万円

本事業は、情報関連事業を営む県内企業に対し、旺盛な県内外のデジタル需要の取り込みによる競争力強化を図ることを目的として、事業拡大や経営基盤整備に要する経費の一部を助成します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/06/06~2024/12/31
静岡県浜松市:外国⼈材雇⽤事業所⽀援事業費補助⾦
上限金額・助成額
150万円

浜松市は、事業所が負担する⾼度外国⼈材や介護⼈材に対する住居確保や日本で働くにあたって必要な日本の雇用慣習などの研修に要した経費の一部を助成し、外国人材の定着に取り組む事業所を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県玉野市:魅力ある職場環境づくり応援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

A.職場環境整備事業 と B.女性活躍・子育て環境整備事業 については、予算の上限に達しました(令和6年6月11日)

中小企業者が行う職場環境の整備の経費を補助することにより生産性の向上・雇用の定着・雇用の確保の促進を図る

全業種
ほか
公募期間:2024/06/04~2025/03/31
富山県小矢部市:社員寮用空き家バンク活用リフォーム事業補助金
上限金額・助成額
100万円

労働力の確保と定住人口の増加を目的として、「小矢部市空き家・空き地情報バンク」に登録された空き家を購入又は賃借して社員寮に改修する事業者に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
愛媛県新居浜市:令和7年度 新居浜市中小企業振興補助金
上限金額・助成額
9000万円

新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。
ぜひご利用ください。

【令和7年2月または3月に事業が完了した場合の申請受付について】
​令和7年2月に事業が完了したが2月28日までの申請に間に合わなかった場合、または3月に事業が完了した場合は、令和7年度分として、令和7年4月1日から4月末まで申請を受付します。​申請忘れがないようご注意ください。​​

【令和7年度新居浜市中小企業振興補助金の受付期限について】
​令和7年度の申請受付は、令和8年2月27日(金)までとなっております。​
令和8年度から補助の内容が変更になります。詳細につきましては、令和8年4月1日以降にこちらのページで案内します。

情報通信業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/05/27~2025/03/13
富山県:令和6年度 働き方改革・女性活躍サポート事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

※令和6年度の募集は終了しました。(当初、締切日は予算終了次第)
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富山県では、企業パフォーマンスが改善される働き方改革・女性活躍に関する取組みを行う事業者を補助金により応援するため、補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/25~2025/10/31
埼玉県川越市:中小企業従業員定期健康診断料補助金
上限金額・助成額
0万円

市内中小企業が実施する定期健康診断に対し補助を行います(令和6年度から制度が変わりました)

従業員の健康の確保及び福祉の向上等を目的に、従業員の定期健康診断を行った市内中小企業者に対し、定期健康診断料の一部を補助します。

全業種
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