雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

・長期滞在型・長期通い型研修・その他研修
補助率：2/3～1/2
上限額：100万円～400万円

■募集期間：

児童・生徒が主体的に自らの将来を設計する力をはぐくむとともに、児童・生徒と企業・企業人との交流を促進するため、児童・生徒のキャリア教育に関する活動を実施する法人等に対し、予算の範囲内において松山市キャリア教育推進事業補助金を交付します。

この制度は、松山市内における中小企業者、又は中小企業団体が従事者（ただし、松山市内の事業所で業務に従事するもの）の資質の向上を図るため研修等を受講する際に、必要経費の一部を補助する制度です。

※予算が上限に達した時点で受付終了とさせていただきますので、ご了承ください。

徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率　3分の1（小規模企業者　3分の2）　
限度額　6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。

中小企業者の経営者または又はその従業員が業務に必要な技術、技能又は知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。
※予算額に達し次第、申請の受付を終了します。

事業者の皆さまが行う、役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。
補助率：1 / 2以内・上限額：40万円

日立市では、働き方改革の促進を目的として、労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。
奨励金：20万円（定額）

※令和4年1月1日から令和5年12月28日までに取得した認定が対象となります。
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。

近年では、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。不妊や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力・精神的にも負担が大きいため、職場における休暇等の制度整備が求められています。東京都では、不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援することを目的とした職場環境整備奨励金の受付を開始いたします。

採択予定者数：300社