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千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
より多くの方にご活用いただけるよう平成26年11月に下記のとおり一部支給要件の見直しを行い、お申し込みを受付中です。
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
１ 企業内保育所整備事業1型 （募集停止）
ア 常時雇用する労働者数が３００人以下の企業 対象経費の４分の３以内（上限１５，０００千円）
イ 常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業 対象経費の２分の１以内（上限１０，０００千円）
２ 企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）
ア 利用定員６名以上のもの 対象経費の４分の３以内（上限３，７５０千円）
イ 利用定員５名以下のもの 対象経費の４分の３以内（上限２，５００千円）
３ 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の４分の３以内（上限２，０００千円）
※随時受け付けています。
吹田市内の中小企業者又はその従業員が、経営に必要な知識を学ぶため、中小企業大学校の研修を受講した場合に、受講に要した経費の一部を補助します。
補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は50,000円（1年度における1事業所あたり）
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
■申請スケジュール
公募開始：令和７年１月10日（金）
申請受付：令和７年２月７日（金）
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）
◆過去公募の採択状況
第11回公募※の採択状況は、下記の通りです。（※直近かつ採択結果が公表されているもの）
・公募期間：～令和5年10月6日
・申請数 9,207者 採択数 2,437者 採択率 約26.5%
横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。
横須賀市では、子育て世代の就労を支援することで、市内企業の人手不足解消につなげるため、事業者が、自社従業員の子どものための保育所を設置することを支援しています。
・補助対象経費の総額の4分の3
・最大100万円・1,000円未満切り捨て
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
【令和4年度も医療用抗原検査キットの購入費用の助成を継続します】
※事業所で令和4年3月31日までに購入した分の申請書は令和4年4月11日(月曜)〔消印有効〕までに提出してください。
新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを活用し、家庭や職場等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るために医療用抗原検査キットの購入費用を助成します。
市内事業所が購入する場合、医療用抗原検査キットは出勤後に感染症が疑われる症状(発熱、せき、のどの痛み等)がある場合で、直ちに医療機関を受診できないときなどに使用してください。
健康管理と福祉の向上を目的に定期健康診断を行った市内中小企業事業主に対して、従業員の健康診断料の一部を補助しています。
・従業員1人あたりの受診料の30%（上限3,000円）
※予算の範囲内での交付となります
補助を受けられるのは、1事業者につき年1回、制度開始から通算して3回までです。
代表者（経営者）の受診料は対象外、対象は従業員のみです。
新型コロナウイルス流行下において、経済活動における感染リスクの低減や不安解消を図るため、PCR検査費用の一部を補助します。
