秋田県秋田市:デジタル人材育成支援事業補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 33%

秋田市では、市内企業のデジタル化促進による業務や労働環境の改善を支援するため、デジタルリテラシー向上に資する教育訓練講座やセミナーの受講、業務委託に要した費用の一部を補助します。
令和5年度より補助対象者、補助対象事業を拡充しました。

■補助率、補助額
法人・個人事業主のかた 上限50万円
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
 対象経費(税込)の2分の1以内
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合
 対象経費(税込)の3分の1以内

正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた 上限25万円
 対象経費(税込)の2分の1以内

受講料、研修費、受験料(合格分)、教材費(パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外)、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費


秋田市
中小企業者,小規模企業者
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどに関連し、補助対象者が社員等又は補助対象者のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
(1)厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座(ITスキル標準レベル2以上)の受講
(2)IT関連の国家資格(独立行政法人情報処理推進機構で実施されている国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上)
(3)民間事業者による講座
(4)専門家によるコンサルティング業務  など
注:令和6年3月22日までに事業完了し、対象経費の支払ができるもの
注:事業完了後の補助申請は補助対象外

2023/04/01
2024/02/29
次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
 1.市内に事業所を有する法人
 2.市内に住所を有する個人事業主
 3.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者
 4.市内に住所を有し、公共職業安定所に求職登録をした者
 5.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する非正規雇用者(雇用期間の定めがある者又は労働時間30時間未満の者をいう。)

予算額に達し次第、受付終了となります。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。

補助金交付申請書(様式第1号) に次の書類を添付してください。
事業計画書(法人・個人事業主用)(別紙1-1)又は事業計画書(正規雇用者・求職者・非正規雇用者用)(別紙1-2)
注:事業内容が分かる資料および対象経費の内訳の記載がある見積書などを添付
誓約書(別紙2)
納税証明書(完納証明書(市税に未納がないことの証明書))
法人が申請する場合は、市内で事業を営んでいることを確認できる書類(法人登記事項証明書、定款、所在地証明書の写しなど)
個人事業主が申請する場合は、前年分の確定申告書等の写し
正規雇用者が申請する場合は、在職を確認できる書類の写し
求職者が申請する場合は、公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を継続していることがわかる書類の写し(ハローワークの受付票など)
非正規雇用者が申請する場合は、勤務している事業所に係る雇用契約書又は労働条件通知書等の写し
注:その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

受付時間:平日(祝日を除く月曜日から金曜日)午前8時30分から午後5時15分
受付場所:秋田市産業振興部企業立地雇用課 3階(窓口3-7)
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1
電話:018-888-5734
Eメール:ro-inbl@city.akita.lg.jp

秋田市産業振興部企業立地雇用課 3階(窓口3-7) 〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 電話:018-888-5734 Eメール:ro-inbl@city.akita.lg.jp

秋田市では、市内企業のデジタル化促進による業務や労働環境の改善を支援するため、デジタルリテラシー向上に資する教育訓練講座やセミナーの受講、業務委託に要した費用の一部を補助します。
令和5年度より補助対象者、補助対象事業を拡充しました。

■補助率、補助額
法人・個人事業主のかた 上限50万円
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
 対象経費(税込)の2分の1以内
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合
 対象経費(税込)の3分の1以内

正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた 上限25万円
 対象経費(税込)の2分の1以内

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