雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

2022/05/09追記：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））は、令和４年３月31日をもって廃止し、令和４年４月１日より、新たに人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）を新設いたしました。
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・ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の利用にあたっては、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。

・ 雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等）の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。

※１回目の目標達成助成を受けた場合、２回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。

助成額：1回目/57万円（72万円）　※（ ）は生産性要件を満たした場合

　　　　2回目/85.5万円（108万円）　※（ ）は生産性要件を満たした場合

※人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。

建設現場の女性専用設備を整備した場合に、助成される制度です。

助成率：支給対象費用の３／５（３／４）　※（　）は生産性要件を満たした場合
助成額：上限60万円（一事業年度あたり）

若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。

助成率：

中小建設事業主 → 対象経費の３／５（３／４）　※（ ）は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の９／２０（３／５）　※（ ）は生産性要件を満たした場合

補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者１人あたり 8,550円/日（10,550円）を補助