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国では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
・ 令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上労働者に取得させること
・支給額：１事業場につき１回限り １５万円
【令和５年度からの変更点】
・公益法人等の事業者も対象となります。
・補助対象経費は、「試験受験料」及び「対策講座受講料」は無くなり、ＩＴパスポート資格取得に際して従業員に支払われる「資格手当」のみとなりました。
なお、資格手当補助の上限金額は、20,000円（大企業の場合10,000円）となります。
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広島県では、デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「ＩＴパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
この補助金は、県内企業等が、広島県内で勤務する従業員（以下「県内従業員」という。）及び役員（ただし、大企業の役員を除く。以下「県内役員」という）を対象にＩＴパスポート試験（※）（以下「試験」という。）受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
県内企業や組合などの皆様、ぜひご活用ください。
※ＩＴパスポート試験とは
経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
ＩＴを利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる試験です。
（試験範囲）
・ＩＴ（セキュリティ、ネットワークなど）の知識
・新しい技術（ＡＩ、ビッグデータ、IoTなど）の知識
・経営全般（経営戦略、財務、法務など）の知識
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
・長期滞在型・長期通い型研修・その他研修
補助率：2/3～1/2
上限額：100万円～400万円
■募集期間：
| 募集回次 | 公募期間 | 交付決定予定時期 |
|---|---|---|
| 1次募集 | 令和６年２月 | 令和６年４月下旬 |
| 2次募集 | 令和６年６月上旬 | 令和６年８月下旬 |
| 3次募集 | 令和６年１０月上旬 | 令和６年１２月下旬 |
| 4次募集 | 令和６年１２月上旬 | 令和７年２月中旬 |
児童・生徒が主体的に自らの将来を設計する力をはぐくむとともに、児童・生徒と企業・企業人との交流を促進するため、児童・生徒のキャリア教育に関する活動を実施する法人等に対し、予算の範囲内において松山市キャリア教育推進事業補助金を交付します。
松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者（常用雇用者を除く）」を在宅就労者の要件に加えました。令和7年度より、要件の一部を見直し、テレワーク在宅就労のさらなる促進を図ります。
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テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。
■テレワークとは
情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。
この制度は、松山市内における中小企業者、又は中小企業団体が従事者（ただし、松山市内の事業所で業務に従事するもの）の資質の向上を図るため研修等を受講する際に、必要経費の一部を補助する制度です。
※予算が上限に達した時点で受付終了とさせていただきますので、ご了承ください。
徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率 3分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。
中小企業者の経営者または又はその従業員が業務に必要な技術、技能又は知識の習得を図るために必要な各種研修制度を利用した場合、その経費の一部を補助します。
※予算額に達し次第、申請の受付を終了します。
事業者の皆さまが行う、役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。
補助率：1 / 2以内・上限額：40万円
日立市では、働き方改革の促進を目的として、労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。
奨励金：20万円（定額）
※令和4年1月1日から令和5年12月28日までに取得した認定が対象となります。
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
