○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。
○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、新たな半導体企業(県内外・海外)との取引に結び付け、強靭な半導体サプライチェーン構築の実現を目指します。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、 県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用 の一部を補助します。
県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業(商品開発含む)を対象とします。
農商工連携により開発した新商品を、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。
産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。
■令和6年度研究開発の支援(補助金)二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
(補助率:3分の2以内、限度額:700万円)
募集期間:令和6年9月30日(月曜日)まで
■令和6年度設備導入の支援(補助金)二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
(補助率:4分の1以内、限度額:1,000万円)
募集期間:令和6年9月30日(月曜日)まで
■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。)
募集期間(令和6年度):令和6年6月~令和7年2月末(予定件数に達するまで)
研修テーマ(参考)
1.環境法規制と廃棄物処理の動向
2.建設リサイクル法と建設業の対応
3.廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4.廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5.リサイクル推進のポイント
6.その他
※ 具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記 入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。
本県の地域資源である良質で豊富な農林水産物を活用し、機能性表示食品やハラル認証食品等に向けた付加価値の高い食品の研究開発や商品開発に要する経費の一部を助成します。
自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発等、③カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発に要する経費の一部を助成します。
県内中小企業の皆さまの研究開発や新事業展開に係る市場調査事業・コンサルティング事業・国内特許等出願事業・認証制度取得事業などさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費補助金」事業を行います。
熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1億円
政府がとりまとめた「宇宙基本計画」では,宇宙産業を日本経済における成長産業とするため,宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて,2020年に4兆円となっている市場規模を,2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを目標に掲げています。
こうした背景を踏まえ,本事業において,本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行への補助を行うことで,宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とします。
補助予定件数:2件程度
地域産業の課題解決に向けたイノベーションにつながる研究体制の構築を促進するため,県内の大学や企業等の研究者を中心とした研究開発ワーキンググループの調査・研究の活動に要する経費を支援いたします。
いばらきグローバルビジネス推進協議会(事務局:茨城県)では、国内市場が縮小する中、国内外の社会経済活動を見据えながら、マーケットインの発想に立ち、海外ニーズを踏まえた商品改良・開発等により輸出拡大に取り組む事業者を公募します。
公募企業数:8社程度
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施