全国：令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（低・中所得国型）
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経費補助率
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農林水産省では、令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（低・中所得国型）に対する補助を実施します。
アジアモンスーン地域の後発途上国を対象として、農業農村開発を通じた気候変動への適応策及び緩和策を両立する我が国の技術、製品等を活用した現地実証を行い、「熊本水イニシアティブ」や「みどりの食料システム戦略」の推進に貢献するとともに、気候変動対策を伴う国際協力のモデルケースとしてアジア太平洋地域における我が国の農業農村開発協力の方向性を示すことを目的としています。
・予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助します。
１ 調査員手当 （１）給料、職員手当等 （２）賃金
２ 旅費
３ その他経費 （１）需用費（２）役務費（３）委託料（４）使用料及び賃借料（５）備品購入費（６）資材購入費（７）機械賃料 （８）報償費
対象国において気候変動対策技術の現地実証を行い、対象国における気候変動対策技術を活用した農業農村開発の事業展開構想を作成し、対象国への提案を行い、現地実証を行った気候変動対策技術の海外展開の拡大に向けて参考となる基礎資料を作成し、フィリピン、ベトナム及びインドネシアの3か国においてワークショップなどをおこなう。
2023/08/31
2023/09/20
１ 対象団体 民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団 法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、許可法人、独立行政法人等）
２ 応募資格・条件等 （１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。 （２）補助事業を遂行する資力を有する団体であること。 （３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
※課題提案書等を持参、郵送、Ｅメールのいずれかにより提出すること。
Ｅメールにより提出する場合は、ファイル形式はPDF、容量は７MB以下とし、送信後、受信確認のため「提出・照会等窓口」の担当者に電話すること。
・提出期限 令和５年９月20日（水）午後６時１５分まで （郵送の場合は、令和５年９月20日（水）までに窓口必着とする。）
〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室海外技術班 （本館５階ドア番号：本５０１） ＴＥＬ：０３－３５０２－８１１１（内線5560） ＦＡＸ：０３－５５１１－８２５１ E-mail：kaigaishitsu@maff.go.jp 担当者：課長補佐 古殿 海外技術基準係長 宮本
農林水産省では、令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（低・中所得国型）に対する補助を実施します。
アジアモンスーン地域の後発途上国を対象として、農業農村開発を通じた気候変動への適応策及び緩和策を両立する我が国の技術、製品等を活用した現地実証を行い、「熊本水イニシアティブ」や「みどりの食料システム戦略」の推進に貢献するとともに、気候変動対策を伴う国際協力のモデルケースとしてアジア太平洋地域における我が国の農業農村開発協力の方向性を示すことを目的としています。
・予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助します。
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