山梨県：やまなしスマート農業実装事業補助金/2次公募

公募対象者は、次の全ての要件を満たす農業者等（又は農業者グループ、農業法人）を事業実施主体として、農業協同組合、関係企業等で構成する実施体制を整えることとする。
（１）山梨県内に事業を導入する農地の権利を有し、対照区を設置するなど栽培や実証に必要な調査を適切に実施できる者。なお、事業の一部を開発業者等に委託することはできるが、事業全体を委託することはできない
（２）令和５年度から実証が開始できる者
（３）令和５年度から事業成果の根拠資料が提出できる者
※初年度は年度末までに収集したデータをもって根拠資料とすることができる。
（４）山梨県がこの事業の成果の普及を図るときは、これに関連する数値、画像等の使用などを含め協力する者
（５）会社更生法、民事再生法等による手続きを行っていない者又は構成員に該当する者がいないこと
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと
（７）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
（８）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者