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世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。
エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。
＜経営改善枠＞
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額：50万円～100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率：3／4以内
※（国）事業再構築補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（新事業展開枠/経営改善枠）との併給不可
＜販売促進枠＞
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額：上限30万円
・補助率：3／4以内
※（国）小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（販売促進枠）との併給不可
大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などにかかる費用の一部を助成します。
（１）ものづくりイノベーション支援助成金
【DX等推進枠】
※新たな製品・技術開発を伴うものに限る
助成限度額200万円 ・助成率2分の1以内・採択予定件数７件程度
【基盤技術開発枠】
※新たな製品・技術を開発するもの
助成限度額150万円・助成率2分の1以内・採択予定件数２件程度
（２）金融機関による資金融資
以下の1、2の経費を補助する制度です。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限：令和4年10月7日 正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します
製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。
※生産設備や営利活動のための経費は助成対象外です。
公益財団法人福島県産業振興センターは、県内の中小企業が取り組む「新製品・新技術の開発」や「開発に向けた調査・分析」、また「販路開拓」にかかる費用の一部を助成する「ふくしま応援ファンド事業」を実施しています。
水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2～1/3以内・補助限度額：100万円～20万円
（1）ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。（先着順）
（2）販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
（3）人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
（4）新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。
市内の中小企業者が、大学・高専等公設研究機関と共同研究や委託研究により技術的課題の解決に取り組み、付加価値の高い製品開発を促進し、地域産業の振興に寄与すると判断される場合、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1以内
・上限額70万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て）
・年度内に事業が完了するもの
