1631〜1640 件を表示/全1656件
本実証事業は、化石由来資源の再生可能資源への代替、又はリサイクルの難しい使用済みの化石由来資源の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。
農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。
そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。
・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。
NEDO（ネド）は、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。
本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、下記の応募タイプがあります。
・NEPタイプA［個人］
・NEPタイプA［法人］
・NEPタイプB
採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。
スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等（以下「VC 等」という。）と NEDO が協調し、STS 事業終了後、概ね 3 年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有している STS が必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援するものです。
本公募事業では、シード期の幅広い開発フェーズに対応するために、事業期間・助成額が異なる 2 つのコース
を用意します。
| 概要 | 助成率 | 助成額 | |
| STS | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで（2024年3月31日まで延長の可能性あり） | 助成対象費用の 2/3 以内 | 7 千万円以内 |
| STS2 | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで（2024年3月31日まで延長の可能性あり） | 助成対象費用の 2/3 以内 | 2 億円以内 |
本事業の内容、提案等にあたっての手続き等について、2022年6月7日に公募説明会を行います。応募資格として出席を義務付けるものではありませんが、可能な限り、ご参加ください。
本事業は、目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発の実施を支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
2020年初頭からの、急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行うものです。
Beyond 5Gの研究開発では多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的として、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化と一体的に行う研究開発を支援するものです。
魅力ある農業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」（令和6年度助成開始分）の公募を開始します。
県産農林水産物等の輸出に向けた、商品開発や販路開拓の取組みを支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成するものです。
補助率、補助限度額：
|
補助対象期間 |
補助率 |
補助限度額 |
|
1.令和3年7月1日 ～ 令和4年1月31日 |
（国・県） 6分の5 |
1事業者あたり 補助限度額：833万円 すべて遡及適用分である場合 補助上限額：500万円 |
|
遡及適用分 2.令和2年 5月14日 ～ 令和3年 6月30日 |
（国） 2分の1 |
