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本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。今回、以下の要領で公募を開始します。
新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
経営革新計画の承認を受け、経営革新事業の実施をお考えの市内の中小企業者の方は、積極的にご活用ください。
（県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりませんので、ご注意ください。）
富士市内の中小企業が行うセルロースナノファイバー（CNF）の実用化を促進するため、CNFの用途開発に関する企業と研究機関等との共同研究・開発に対し、対象経費の3分の2（限度額100万円）の補助金を交付します。
平成29年度から、高等教育機関・公的試験研究機関との共同研究・開発に加え、「原料としてのCNFの製造、研究等を行う事業者」との共同研究・開発も補助対象となりました。
・補助対象経費の3分の2以内 上限100万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
補助回数 同一年度内1回（産学連携ものづくりチャレンジ補助金との併用は不可）
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
都内産業の活性化に向け、受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援いたします。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。
区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
※助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にて産業経済部経営支援課相談係へ相談してください。
練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）
※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。
姫路市インキュベーションセンター等活用促進事業（補助金）は、ものづくり分野、特に成長産業分野における新たな製品や素材、革新的な技術の開発を促進するため、産学連携による同分野の共同研究・共同開発（以下「共同研究等」という。）を支援（助成）するものです。
補助率：
研究テーマの成長産業分野（※）の場合 3分の2以内
研究テーマが上記以外の分野の場合 2分の1以内
限度額：200万円（但し、予算の範囲内）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで）
※「成長産業分野」とは先端医療関連、健康・福祉機器関連、次世代エネルギー・環境関連、地域資源関連、先端分野に関する高度技術関連（航空宇宙、ロボットなど）
